更新情報
NEWS
最近のトピックス当事務所での対応について)
世界測地系による測量図の作成
(DID地区の街区基準点の運用開始)

2005年改正の不動産登記規則(2005.2.18法務省令第18号)において「基本三角点等に基づく測量成果による筆界点の座標値」を図面に記録することとなる。
    ↓
土地家屋調査士
は、世界測地系国家座標値を基に測量をし地積測量図を作成する事が義務
付けられました。

さらに
2009.3.16よりDID地区の街区基準点の運用が開始されました。
開放多角方式
  →基準点3点以上で精度検証します。
単路線方式
  →基準点4点以上で精度検証します。


当事務所による基準点測量はスタッフ3〜4名で当たり自動視準トータルステーションにて対応しており、迅速且つ正確な作業成果が可能です。

また近傍に基準点の存しない地域についても、
GPS受信機によるネットワーク型RTK-GPS測量が可能であり、世界測地系国家座標値が取得出来ます。
法務省オンライン申請システム
(不動産登記オンライン申請)

従来書面により行っている申請・届出を
インターネットを利用して行うシステムです。


当事務所
においては2006.9.19に郵政関連表示登記のオンライン初申請しています。
上記以後申請環境は整っており現在に至ります。

※申請の際は電子証明書の取得が必要です。
※オンライン登記申請により登録免許税額の軽減措置があります。
ADR『裁判外紛争処理手続』
AlternativeDisputeResolution」

裁判によらずに
専門家(ADR認定調査士・弁護士)の知見を活用して、早期に紛争を解決する
新制度
です。
    
境界問題解決センターとちぎ(ADRセンター)2007.4.5設立されました。

【その他手続きとして下記があります】
筆界特定制度(法務局)
  (
2006.1.20施行)
→筆界特定登記官が筆界調査委員 (土地家屋調査士・弁護士等)の意見 を踏まえ筆界不明を解決する制度で「公法上の筆界」を扱います。
筆界確定訴訟(裁判所)
→最終的な解決を目指すもので、司法に判断を委ねます。

当事務所
スタッフは
ADR認定土地家屋調査士
です。
通常業務の測量・登記申請はもちろんですが、万が一のトラブルの際にも安心して頂ける様に
尽力致します。
ADR認定土地家屋調査士の要件
@調査士法3条2項1号の研修課程を修了した者
A考査成績が条件に達し法務大臣が認定した者
 
土地建物登記申請・測量・境界の専門家です
阿部・有馬土地家屋調査士合同事務所のホームページへお越し頂きありがとうございます
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測量研修の開催(当事務所による研修及び支部研修に参加)
GPS受信機による基準点測量 自動視準トータルステーションによる
街区基準点測量
宇都宮2支部による
街区基準点研修
ネットワーク型RTK-GPSによる基準点測量です。
直接観測法で街区点との整合性も保てます。
近傍に基準点がなくても座標取得も可能です。



潟Rアミさんのサポートによる研修です。

スタティック方式による基準点測量です。
自動視準TSによる基準点測量です。
『自動視準』『自動対回』機能により
高効率観測が可能です。


潟Rアミさんのサポートによる研修です。


街区基準点に設置したターゲットです。
TSのメーカー毎に班編制をし各自観測。
開放多角方式による観測及び
単路線方式による観測を実施


観測データの解析及び測量図作成等


街区基準点(街区三角点-直径7.5p)
土地の登記
測量(TS/GPS)
境界協定
筆界特定
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建物の登記
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主な業務内容
基準点測量