本会の活動にご理解いただき、ご支援くださる方をお待ちしています。

　本会は、租税特別措置法に基づき国税庁から全国で１０番目に認定を受けた特定非営利活動法人で、4度目の認定を受けております。
　 　　国税庁長官通知　課法11-210　 平成20年11月25日
　　　認定の有効期間　自平成20年12月1日　　 至平成25年11月30日
　＊認定NPO法人とは（内閣府NPOホームページのパンフレット「認定ＮＰＯ法人制度のしくみ」）

　個人、法人が本会に寄附（賛助会費も寄附金として扱われます）をした場合、寄附金に対する所得控除や相続財産等の寄附への相続税控除の優遇措置が受けられます。（税の優遇措置の詳細はこちら）

　加えて、平成20年度より個人住民税の寄附金控除の適用が受けられます。具体的な住民税軽減額は、
　　栃木県に住所を有する方
　　　　県民税軽減額（県条例指定寄附金−5,000円）×4％
　　宇都宮市に住所を有する方
　　　　市民税軽減額（市条例指定寄附金−5,000円）×6％
　＊宇都宮市の方は県民税を加えると10％の住民税が軽減されます。
　　詳しくは県・市町村の税務担当課にお問い合わせください。
　なお、個人住民税の寄附金控除の適用を受けるには、所轄の税務署に所得税の確定申告をすることで足ります。

　会員になられると、定期的に会報などを通じて本会の活動状況や青少年の自立に関する情報発信を、また本会主催のセミナー開催などをご案内しております。