申し入れなど
2009年度~2018年度


 熱中症対策に関する緊急申し入れ  2018.7.31
 中央即応連隊が佐野市で実施する山地機動訓練の中止を求める要請書  2018.7.30
 CV22オスプレイの横田基地配備についての申し入れ 2018.7.26 
LRT関連業務の入札に関する 談合疑惑に対する徹底調査を求める申し入れ  2018.5.11 
 2018年度 市政運営にあたっての重点要望書 2017.12.28 
 国民健康保険に関する緊急要望書 2017.12.18 
 全員協議会の開催を求める申し入れ  2017.11.8
 議会の倫理委員会の設置を求める請求  2017.6.13
議員協議会の開催に関する申し入れ   2017.6.2
 宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情 2017.3.16 
 海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ  2016.2.6
 就学援助制度運用の改善についての申し入れ  2016.10.13
 教育委員選任にあたっての公開質問状・回答 2016.8.10 
議会の民主的運営についての申し入れ   2015.5.20
平成27年度議会予算 姉妹都市等友好親善訪問費の削除を求める申し入れ  2015.2.2
宇都宮市LRT導入への国庫補助に関する申し入れ   2015.1.28
2015年度市政運営にあたっての要望書  2014.11.26 
平出工業団地のトイレに関する要望書  2014.11.4
教育委員選任にあたっての公開質問状・回答  2014.8.20
 

県道向田線冠水ならびに住宅浸水対策に関する申し入れ

 2014.7.10
就学援助改善の申し入れ

2014.4.21 

大雪による被害対策に関する緊急申し入れ

2014.2.17 

住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書

2014.1.15 

 LRTに関する住民投票条例案に対する申し入れ

2014.1.14 

教育問題に関する公開質問状・回答

 2013.8.23

風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担を求める要望書 

大雪による被害対策に関する緊急申し入れ 

2014.2.17 

住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書 

2014.1.15 

 LRTに関する住民投票条例案に対する申し入れ

2014.1.14 

教育問題に関する公開質問状・回答

 2013.8.23

国に生活保護費削減の中止を求める要請

 2013.1.31

教育問題に関する公開質問状

 2012.8.27

被災地瓦礫の受け入れについて

 2012.4.10

教育問題に関する質問について(回答)党市議員団は、回答をいただいてから、内容を検討した結果、水越氏の選任について賛成の態度をとりました。

 2012.3.7

教育問題に関する公開質問状

 2012.3.5

放射能汚染対策についての要望書

 2012.2.7

被保護世帯に対する冷房機器購入費の支給について(緊急提案

 2011.8.5

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

 2011.7.12

放射線量の測定について(市議会全会派申し入れ) 

 2011.6.24

東日本大震災と福島第一原発事故から市民の命と暮らしを守る早急な対策を求める要望書

 2011.6.3

東日本大震災被災者支援対策「 緊急要望書 №3

 20011.4.7

市の水道水からの放射性物質検出への対応について 要望書

 2011.3.25

東日本大震災被災者支援対策 緊急要請書№

 2011.3.22

産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」建設不許可を求める要望書

 2010/12/28

陸自へリ「UH1」の墜落事故に関して市民の平和と安全を守る申し入れ

 2010/10/6

教育問題に関する質問について(回答)

 2010/8/30

教育委員選任にあたっての公開質問状  党市議員団は、回答をいただいてから、内容を検討した結果、松江氏の選任について賛成の態度をとりました。

 2010/8/25

猛暑による熱中症対策についての緊急要望書

 2010/8/11

老健施設虐待問題の対応についての緊急申し入れ

 2010.4.21

市議会行政視察に関する申し入れ

2010.2.5

2010年度議会費当初予算について申し入れ

 2010.2.5

新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実等について緊急申し入れ

2009.9.15

インフル「宣言日」に業者らとの外遊に関する市民への公式な謝罪と反省、市発注業者との癒着についての説明責任を求める申し入れ

2009.5.13

「ソマリア沖海賊対策」としてジブチ空港警備への中央即応連隊派兵を中止するよう求める緊急申し入れ

2009.4.24

学業継続のための緊急かつ柔軟な育英資金の活用を求める申し入れ

2009.3.11

2009年度議会費当初予算について申し入れ

2009.2.12

「原材料価格高騰対応緊急保証制度」に関する申し入れ

2009.1.16




宇都宮市長 佐藤栄一様              2018731()

 

      熱中症対策に関する緊急申し入れ

 連日の記録的な猛暑は、気象庁でも「災害」と位置付けるほど、各地で熱中症による救急搬送が続出しています。

宇都宮市内でも救急搬送数は729日までにすでに175人となり、昨年の同時期の61人の3倍近くに上っています。まさに「命にかかわる暑さ」となっています。この酷暑は、まだまだ続くものと思われ、緊急の対策が求められております。ついては、以下の点について対応を検討されますよう申し入れをいたします。

 

               記

1 市民に対しあらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策への呼びかけを強化すること。

2 公共施設や店舗における熱中症避難所は、市民が気軽に利用できるよう広く周知するとともに、休息できる場所を設置すること。

3 高齢者や障がいのある方々への見守りと安否確認に取り組むこと。

4 生活保護世帯においては、この7月からエアコンの設置費用が認められたが、これまでエアコンの無いアパートなどに生活してこられた方には、適用されません。そこで、生活保護受給者や、低所得者に対するエアコン設置及び電気代への支援策を講ずること。

5 小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に検討すること。

6 夏休み中の部活動等の取り組みについて、暑さ指数を参考にするなど、練習や試合の中止や延期についての基準をつくり徹底すること。

7 夏休み中の学童保育や子どもの家における、暑さ対策を徹底すること。とりわけ過密学童保育・子どもの家については、緊急避難策として図書室や一部教室の開放なども含め柔軟に対応すること。

                               

 

                日本共産党宇都宮市議員団 

 

                                   団長 荒川恒男

                        幹事長 福田久美子

 



 

2018年7月30日

陸上自衛隊 中央即応連隊

連隊長 一等陸佐 石田広記 様

日本共産党栃木県委員会

 委員長 小林年治

日本共産党栃木県議団

     代表 野村せつ子

日本共産党宇都宮市議員団

     団長 荒川つねお

    幹事長 福田くみ子

日本共産党佐野市議員団

     団長 つるみ義明

        岡村けい子

 

 

中央即応連隊が佐野市で実施する山地機動訓練の中止を求める要請書

 

 中央即応連隊は、佐野市野上地区の山中において8月2、3日の2日間、山地機動訓練をおこなうことを佐野市に通知しました。

 山地機動訓練は、佐野市に提出された4月27日付の資料によれば、8月2日約240名、3日約170名の隊員が、統裁班と3~2つの訓練部隊に分かれ、迷彩服、鉄帽を着用、背嚢、小銃を所持し、御神楽から入山して尾根沿いに縦走、唐沢山などを経て林道白岩柿平線から佐野市役所野上支所まで歩く計画です。訓練は朝6時から夕方6時半までの間に、部隊ごとに1011.5時間にわたって行う計画となっています。また、宇都宮駐屯地から現地への移動に、230両、322両の隊員輸送用の車両などが使用される計画です。

 この訓練計画は、佐野市の広報誌『広報さの』7月号で、佐野市民に明らかにされましたが、数百人規模の自衛隊員が、迷彩服を着用し、弾薬なしとはいえ小銃を所持して、市民が生活する地域に隣接する場所で訓練をおこなうことに対し、佐野市民から不安や疑問の声があがっています。

 中央即応連隊は今年3月、編成されて10年を迎え、3月下旬の中央即応集団の廃止と陸上総隊の新設にともない、中央総隊隷下の部隊となりました。この10年間、県内において、駐屯地の外で、迷彩服を着用し、小銃を所持した大がかりな訓練は行われてきませんでした。陸上総隊設立後の新たな体制の下、武器を携行し市民生活を脅かす駐屯地外での訓練の強化・拡大を容認することはできません。

 よって、以下の事項を申し入れます。

 

一、市民生活を脅かす山地機動訓練を中止すること。

一、今後も駐屯地や演習地以外における同様の訓練を実施しないこと。

以上




 

申 入 書

宇都宮市長 佐藤 栄一 様

CV22オスプレイの横田基地配備についての申し入れ

 

2018726日 安保破棄栃木県実行委員会        木塚 孟

         栃木県平和委員会            小菅 敦子

         平和・民主・革新の日本をめざす県民の会 浅井 ウメ

         宇都宮市平和委員会           石川 輝雄

 

 今年45日、横須賀港ノースドッグに陸揚げされたCV22オスプレイ5機は、その日の内に横田に飛来。在日米軍は、夏から本格的に横田に配備すると発表しました。

 6月28日以降、首都圏各地での飛行や横田、厚木両基地や所沢通信基地や大和田通信所での離着陸訓練などがすでに確認されています。

 南関東防衛局が発表した情報通り、7月16日から、CV22オスプレイ2機が東富士演習場で離着陸訓練をしています。

 CV22オスプレイは、米軍海兵隊使用のMV22オスプレイと構造は同じですが、特殊作戦用に仕上げられ、地形追随装置がついていて、レーダーを避けながら夜間の低空飛行も可能です。敵地奥深く入り、急襲部隊や救出部隊を輸送するのが任務です。

 そのため、①離着陸訓練、②人員降下訓練、③物料投下訓練、④編隊飛行訓練、⑤夜間飛行訓練などを日常的に実施するとしています。

 沖縄では、MV22オスプレイの墜落、緊急着陸、部品落下などが大問題になっていますが、より苛酷な条件下で訓練をするCVはМVよりも事故率が高く、МVが10万飛行あたり3、24なのに対しCVは4、05にもなっています。

 米朝首脳会談を契機に、米韓合同演習を当面自粛するなど、朝鮮半島情勢は軍事的対応から平和の構築へ大きく変化しています。

 日本でも「軍事より外交を」の対応が求められています。

 ついては、以下の通り申し入れるものです。

 

申し入れ事項

 

1.敵基地への特殊部隊輸送を任務とするCV22オスプレイの横田配備は、日本の防衛とは無関係であり、配備すべきではありません。一度事故が起きれば大惨事になります。

市民のいのちと暮らしを守る自治体の役割から言っても配備すべきではありません。

配備反対の立場に立つこと。

2.これから関東上空(横田進入管制空域)での本格的な訓練が展開される予定です。一応宇都宮市は訓練空域から外れていますが、北海道、東北での訓練を目的に上空を飛行する可能性はあります。また、2つの自衛隊基地があることから、施設を利用した訓練も考えられます。日ごろから北関東防衛局とも連絡をとり、市民の平穏な生活を守るため必要な情報を市民に提供すること。                       以上

 




宇都宮市長

佐藤栄一様

                              2018511

 

 

LRT関連業務の入札に関する

談合疑惑に対する徹底調査を求める申し入れ

 

 

宇都宮市の進めるLRT建設に関して、413日、用地測量、物件等調査の業務委託契約入札が行われました。

ついては、この入札契約に関し指名競争をはずされた業者より「4911時半より、鹿沼市内飲食店に宇都宮市内関連業者が集まり談合を行う旨」の情報が、42日に寄せられました。

 この情報は、内部関係者以外は知りえない情報であると思われます。また、その後の私たちの調査によれば、各契約入札の高い落札率や、35件もの各契約が最低制限価格を大幅に上回る入札経過調書等の内容には、入札の競争性が全く見られない等の統一性があり談合の疑いが極めて濃厚であります。

 佐藤市長はLRT起工式を目前に控え、この談合疑惑について一点の曇りもないことを市民に対して明らかにすることなく起工式に臨むべきではありません。

ついては、今回の談合疑惑について、厳正かつ徹底した調査を速やかに行い、市民にその結果を明らかにするよう申し入れます。

                                     

                           

 

市議会議員  西房美

                          市議会議員  久保井永三

                          市議会議員  宇賀神文雄

                          市議会議員  荒川恒男

                          市議会議員  福田久美子

 



 

20171228

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

 

 

 

 

 

2018年度

市政運営にあたっての

重点要望書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本共産党宇都宮市議員団

団 長 荒川恒男

幹事長 福田久美子



 

 

 

はじめに

 

日本共産党宇都宮市議員団は、市政アンケート・市民団体との懇談・実態調査で寄せられた多くの市民の声を結集する取り組みをすすめてきました。2018年度市政運営にあたっての重点要望がここに6分野53項目にまとまりましたので提出いたします。

さて、この22日に安倍政権は2018年度予算案を決定しました。

安倍第2次政権後、当初予算案の編成は6度目ですが、軍事費の異様な突出ぶりと国民の暮らしを支える社会保障費を容赦なく抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。毎年増額を続けてきた軍事費は51911億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。

軍事栄え・生活しぼむ・大企業に忖度・庶民に格差が2018年度国家予算の特徴です。

こうした時であればこそ地方自治体の果たす役割はますます重大です。

市民は佐藤市政において、こうした国の悪政から市民のくらしを守る防波堤としての役割を果たすことを願っています。

本市の中核市第3位の豊かな財政力を地方自治の原点に立った「市民のくらしと福祉を守る」ことに徹した市政運営を求めます。

なお、今回の重点要望に含まれなかった項目については、随時市長及び所管部に提出いたしますので取り計らいを宜しくお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.  医療も介護も安心のうつのみやへ

(1)国民健康保険の広域化移行を機に国保税の引き下げをはかること。国保税減免・一部負担金減免制度の適切な運用をはかること。

(2)介護保険料・利用料の低所得者減免制度を設けること。

(3)特別養護老人ホームを増設し待機者をなくすこと。

(4)総合事業を実施する上で、介護認定を優先し必要な介護サービスを保障すること。

(5)認知症の早期対策を急ぐこと。

(6)市民の立場に立った地域包括ケアシステムをすすめること。

・第2層協議会コーディネーターの人材育成・強化・推進をはかること。市が直接雇用することを基本にすること。

・地域担当保健師を増員すること。

(7)地域包括支援センターの体制・財政支援を強化すること。

(8)健診内容と体制の充実など保健事業を抜本的に強化すること。

 

2.  子育ても魅力あるうつのみやへ

(1)市として児童相談所の設置をすすめること。

(2)高校生まで医療費窓口無料化をすすめること。

(3)学校給食費無料化をめざし、まずは多子世帯について減免制度を設けること。

(4)少人数学級をすすめ、どの子ものびのび学べる学校にすること。

(5)インクルーシブ教育の体制強化をすすめること。

(6)学童保育の指導員確保・質の確保について、具体的対策をすすめること。

(7)就学援助の所得基準を(現行最低生活費の1.3倍)1.5倍に引き上げること。

(8)日中一時支援事業を親のニーズに基づいて強化・充実をはかること。

(9)新生児聴覚スクリーニング検査への助成をはかること。

(10)待機児童対策は、認可保育所の増設を基本にすすめ、年度途中でも希望する保育所に入れるようにすること。

11)市南部地域への病児保育所の設置を急ぐこと。

12)市北西部に図書館を建設すること。

 

3.  商・工・農業を守り、地域経済の土台を築く

(1)住宅リフォーム助成事業(住宅改修補助制度)の補助額を20万円までアップすること。20万円までは複数回を可能とし、手続きの簡素化をはかること。

(2)店舗リフォーム助成事業を実施すること。

(3)小規模工事等契約希望者登録制度による発注件数増に全課を上げて取り組むこと。また、受け皿である契約希望者登録制度加入業者の増加をめざすこと。

(4)公契約条例の制定で中小業者とそこに働く人の営業と生活を守ること。

(5)中小商工業・地域商店街支援のために市中小企業振興条例をつくること。また、地域商店街の空室・空店舗などを活用してまちなか寄合・休憩所の設置をすすめること。

(6)農業王国うつのみやにふさわしい、日本一の新規農業者支援制度を確立すること。空家対策と連動し宇都宮移住促進策をすすめること。

 

4.  市民の交通権の確保をめざす公共交通網の確立を

(1)地域内交通は生活交通の観点から抜本的な改編を行い全市民が利用しやすい公共交通網を確立すること(運営主体・地域・利用者制限・財源対策など)

(2)バス基本料金圏内に市の主導でバスロケーションシステムを構築すること。

(3)観光地・大谷公園前に屋根付きバス停を設置すること。

(4)宇都宮市主導による市民ニーズに合わせたバス路線網を確立すること。

(5)幹線バスの本数を増やし、定時性・速達性を確保すること。

(6)東武江曽島駅・西川田駅・JR鶴田駅にエレベーターを設置すること。

(7)まちなかおでかけ定期券事業の導入

 

5.  大型公共事業・土木・建設事業計画の見直しをはかること

(1)LRT建設計画は住民合意を重視し、工事着工前に住民投票を実施 し過半数以上の信任を得ること。

(2)JR宇都宮駅東口開発は、現整備計画案を白紙に戻すこと。森と緑と花と水と防災をコンセプトに再検討をはかること。

(3)JR宇都宮駅西口開発は駅利用者に便利でコンパクトなユニバーサルデザインでの整備をすすめること。LRTの駅横断構想は廃止すること。

(4)高次な都市機能集約の名のもとで、狭い土地に超高層マンション等を主体とした再開発事業に巨額の税金投入はやめること。それよりも、都市回帰を促す住宅政策、土地利用対策を講じること。

(5)高規格道路・高架橋建設計画を圧縮し、防災・雨水・河川改修・歩道・自動車道・道路補修などの生活密着型財源を確保すること。

(6)住民合意の得られていない大谷スマートインターは見直しをはかること。

 

 

6.  安心・安全すみよいうつのみやを

(1)市営住宅家賃減免制度を見える化し、市民税非課税世帯・均等割世帯をカバーすること。

(2)宝木市営住宅の改築を急ぐこと。その際地域の特性を生かし、戸数増・高齢者用ケア付き住宅・身障者用住宅などを確保・整備すること。

(3)隣地の県営住宅空室問題解決を県に働きかけ、同時進行で整備すること。

(4)高齢者・若者・独身者が入居できる空きアパートを市営住宅として借り上げ、小規模市営住宅を街中に整備すること。その際、高齢者等の住宅確保を支援する制度を導入すること。

(5)節水型都市づくりに本気でとりくむこと。合わせて事業所における雨水の貯水活用を広げること。 

(6)湯西川ダム取水権の縮小・井戸水源の整備で水源構成のバランスを確立すること。

(7)下水道料金の基本使用料単位を水道基本使用料に合わせ、高齢者・単身者などの料金引き下げを行うこと。

(8)消防職員は充足率を100%まで引き上げること。

(9)各地区防災訓練の充実・予算増額をはかること。

(10)市民の平和と安全・快適なくらしに反する宇都宮自衛隊2基地の オリエント・シールド使用阻止、オスプレイの飛来絶対阻止、自衛隊ヘリ騒音の軽減に真剣にとりくむこと。市街地上の夜間・休日・編隊飛行・低空飛行はやめさせること。

(11)本市から最も近く、最も古い東海原発は廃炉を求めること。その実現まで事故を想定した防災備品の備蓄及び訓練を行うこと。

(12)自転車の町うつのみやにふさわしい自転車道の整備を急ぐこと。定着したジャパンカップの運営は民間活力にまかせ、市助成金は自転車道整備に回すこと。

(13)市街地開発組合解散に伴う財政調整基金の本市への帰属分は、LRTではなく市民全体の享受できる事業・施策に振り向けること。

(14)市議会海外行政視察は中止を求めること。

    



2017年12月18日

宇都宮市長                     

佐藤栄一様

 

国民健康保険に関する緊急要望書

 

宇都宮市における市民のいのち・暮らしを守る日夜を分かたぬ取り組みに対し心から敬意を表します。

さて、来年度からの国民健康保険の都道府県化に向け、各都道府県は11月に、厚労省の指針(1023日付)にもとづく市町村の納付金などの試算を市町村に示しています。

私たちは、高すぎて払いきれないと市民の中から悲鳴の上がっている国民健康保険税が都道府県化でさらなる値上げにならないことを願い、その動向に注目するとともに、速やかな県・市の試算公表を求めてきました。

しかし、栃木県及び宇都宮市はこれまで行われた試算などの公表を行ってきておりません。

この様な中で1213日の12月定例会厚生常任委員会での日本共産党福田久美子市議の質疑で、宇都宮市の平成30年度の国保標準保険料率の試算(国の示す「仮係数」がベース、各市町の算定基準に基づく標準保険料率)が明らかとなりました。

この試算は、一般会計からの法定外繰り入れを反映していないため、法定外繰り入れで軽減している現行保険税と比べて大幅値上げとなる試算になっています。

一方、国は都道府県化に伴う保険料の急激な引き上げによる混乱を避けるよう求めてきています。『国保実務』102日付は、厚労省が「30年度に関しては被保険者一人一人が受けいれられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、(中略)財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めている」と報じています。

ついては、宇都宮市の平成30年度の国民健康保険税の算定に当り、2016年度の法定外繰り入れ等を反映した保険料率の試算比較を公表すること、来年度も引き続き保険料軽減のための法定外繰り入れをおこない保険料値上げを回避すること、同水準の法定外繰り入れで値下げできる場合は値下げをおこなうことを強く要望いたします。

また、国に対しては、国庫負担の増額などの追加財政措置、県に対しては、独自の法定外繰り入れを行い、市町の国保税(料)の値上げを回避するよう強く求めてください。

以上

 

栃木県民主医療機関連合会

 宇都宮市生活と健康を守る会

  全日本年金者組合宇都宮支部

新日本婦人の会宇都宮支部

日本共産党宇都宮市議員団

連絡先 

宇都宮市宝木町2-2554-14

                  028-678-3025

                  栃木民医連内



 

宇都宮市議会議長       

渡辺道仁様

 

全員協議会の開催を求める申し入れ

 

日本共産党宇都宮市議員団  荒川恒男

                     福田久美子

統一会派フォーラム・未来  久保井永三

                     半貫光芳

緑の党Gureennsjapann   西房美

社会民主党         宇賀神文雄

 

 

宇都宮市議会商品券問題について、112日付け下野新聞は近く県警が公選法違反(寄付行為の禁止)の疑いで、市議3人を書類送検する方針を固めたと報道しています。

 その記事の中、渡辺道仁議長は懇親会会費をその他の市議よりも多く支払っていたことが判明し、県警は同時に送検する見通しとのことです。

これらの報道が事実であれば、これまでの全員協議会での自民党議員会の説明と事実が異なります。

ついてはすみやかに全員協議会を開き、議員・市民に対して、この問題の真相を明らかにするよう求めます。 

                 

                       以上

 2017118

 



 


 

 

総務大臣   高市早苗 様

国土交通大臣 石井啓一 様              2017316

 

 

宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情

 

 宇都宮市は新交通システム(LRT)整備計画について、昨年9月国土交通省に対し、軌道運送高度化実施計画を申請、認可をうけ、今年度中の工事着工をめざしてきました。そのような中で、市は諸事情により今年度着工を見送り、その間、市民理解促進のために丁寧な説明に努めるとしています。しかし、現計画ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はないまま、将来のイメージばかりを流布する説明に終始しています。

 今後のスケジュールについて、市は未だ明言しておりませんが、県への都市計画事業認可申請や国への工事施工認可申請を経て着工となる見通しです。

 そこで、宇都宮市LRT整備計画に対し、総務省ならびに国土交通省より下記の事項について、改めて適切なご指導と慎重な認可審査をお願いいたしたく陳情いたします。

 

                記

 

1、      住民合意について (国土交通省)

宇都宮市のLRT整備計画については、市民レベルでは、反対の声は根強くこれまでにも事業の是非を問う住民投票を求める直接請求が行われてきたことは、周知のとおりです。さらには、昨年11月におこなわれた市長選挙では、LRT反対を掲げた新人候補が現職の佐藤栄一市長に僅差まで迫り、LRT整備計画は大争点となりました。同時に行われた,NHKおよび下野新聞の出口調査では、いずれも反対が過半数(62%。54)となり、住民合意が得られている状況にないことが明らかとなりました。

ついては国土交通省は、巨額の国費を投入する大前提である市民合意が未到達の現状においては、これまでの事業認可の再検討すること、及び今後予定している工事施工認可にあたっては、宇都宮市に対する住民投票結果など、住民合意を得たとする客観的な担保を明らかにするようご指導ください。

 

 

2、財務会計の在り方について (総務省)

 地域公共交通活性化及び再生に関する法律において、上下分離方式や起債が認められたが、会計の在り方の規定がなく、一般会計にて実施されようとしています。しかしながら、地域公共交通活性化及び再生に関する法律における「上下分離方式」においても軌道事業には変わりなく、その会計の在り方については、地方公営企業法の「法定事業に定められた軌道事業」が法的根拠として現存する以上、総務省は法令を順守し地方公営企業法(法定事業)に基づいた特別会計で実施するようご指導ください。

 

                                  以上

 

              民進党栃木県総支部連合会

                      代表   福田 昭夫

              日本共産党栃木県委員会

                      委員長  小林 年冶

              社会民主党栃木県連合会

                      代表   松本 昭一

                新社会党栃木県本部

                        委員長  柿沼 久夫

                緑の党グリーンズジャパン      

                    地域協議会委員  出井 昌子

宇都宮市LRTに反対し

公共交通を考える会

    代表   上田 憲一

宇都宮市のLRT問題連絡会

                     共同代表  須藤 博

                     共同代表  保坂 栄次

                     共同代表  須藤 律子



平成292月6日

 

宇都宮市議会

議長 渡辺道仁様

 

平成29年度議会予算案

海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ

 

                                                                                             日本共産党宇都宮市議員団

                                                                                                                  荒川 恒男

                                                                                                                  福田久美子

 

22日、開催された各会派代表者会議において、平成29年度議会当初予算案について報告がありました。その中には、海外行政視察研修に伴う費用として619万8000円・議員団8日間11名分が計上されています。日本共産党宇都宮市議員団は、その削除を提案します。

その理由の第一は、「海外行政視察研修,先にありき」で、これから視察先、研修目的・内容を検討、決定することになっていますが、これでは、従来行われてきた、議員に当選すると4年の任期中にかわるがわる1回、海外視察に出掛ける議員特権による海外旅行の事実上の復活というべきものであります。

理由の第2は,4年間中止してきた公費による海外視察が今任期より再開されました。しかし、従来の海外姉妹都市訪問ではなく、市政と市民に有効な視察について実施することとし、数回にわたる事前研修会や事後報告会などにも取り組む前進は見られました。しかし、結果として市民の血税を使っての費用対効果を認められるものには至っていないと判断しています。長引く景気低迷の中で市民の暮らしは一向に良くなる兆しは見えません。また、国の新年度予算案をみても、安倍政権の下、社会保障改悪がさらに推し進められようとしています。こうした中で、税金による議員の海外視察には大義はありません。

新年度の海外視察は中止し、市民の福祉の拡充にその予算を回すように提案します。

 

                                                                                                                                  以上

 



宇都宮市教育長                        20161013

水越久夫様

        

就学援助制度の改善に関する申し入れ

 

市政及び教育行政の発展のための日頃からのご努力に心より敬意を表します。

 さて、今般子どもの貧困が社会問題化する中で就学援助制度は、子育て世帯にとって身近な子育て支援策としてますます重要な役割を果たす制度となっています。日本共産党宇都宮市議員団は、これまでもこの制度の拡充を求め取り上げてきたところです。憲法26条に定められた教育の無償化や、国際人権規約、子どもの権利条約などに基づく制度であることを鑑みれば、制度の拡充は当然のことと考えています。

とりわけ、本市では制度の周知徹底・気軽に申請できるような手続き・支給時期の改善・援助項目の拡充など、他自治体との比較でも改善の余地は多いものと考えています。ついては、下記3項目について早急な改善を求めるものです。

           

 

 

1、前年度の所得が確定する6月を待って支給決定となる現制度の運用は、困窮世帯にとっては大変不都合です。年度当初から、あるいは新入生に対しては新入学準備に間に合う支給ができるよう対応を講ずること。

2、全ての保護者にこの制度を周知徹底することを繰り返し求めてきましたが学校によっては漏れがあることがわかりました。改めて、各学校任せではない漏れのない周知徹底方法について調査し、検討すること。

3、学校教育法でも受給認定にあたっての「民生委員の関与を求めることができる」は2005年に削除されています。「民生委員の関与」が申請をためらわせる大きな原因となっている点を認識し、受給認定にあたっての「民生委員の関与」は、直ちにやめること。

 

以上

 

 日本共産党宇都宮市議員団

荒川恒男

福田久美子

           

 


  

平成27520

宇都宮市議会議長

熊本和夫 様

 

 

議会の民主的運営についての申し入れ

                   

日本共産党宇都宮市議員団  

荒川 恒男     

福田久美子

 

 

このたびは、議長就任おめでとうございます。

日本共産党宇都宮市議員団は、改選後の市議会スタートにあたり、市民に信頼され、その負託に応える市議会めざし更なる議会改革に微力ながら協力共同して取り組む決意です。

 

ついては、

 

1、        今年度予算化されている姉妹都市等友好親善訪問は、特別な場合を除き、引き続き中止すること。議員による税金での海外旅行復活の是非については、議員・会派間での十分な議論を保障すること。

 

2、        議員・会派間における活発な議論ができる議会運営を行うため、交渉会派外であっても引き続き、発言の機会を保障すること。

 

3、        各種委員会・審議会委員の配置決定については、少数会派の希望も考慮すること。

 

 

以上

                       



平成2722

宇都宮市議会議長

熊本和夫 様

 

平成27年度議会予算

姉妹都市等友好親善訪問費の削除を求める申し入れ

 

宇都宮市議会 日本共産党

荒川 恒男

福田久美子

 

 22日開催された各会派代表者会議において、平成27年度議会費当初予算について報告がありました。

 その内、議員改選に伴う費用として、姉妹都市等友好親善訪問議員団8日間12名分として、6125,000円が計上されています。

 「同訪問」が市議会で今任期中はとりやめとし、多くの市民から賛同と評価を得、議会への信頼につながったもとで、改選後より復活させることは、断じて承認することはできません。

 この「姉妹都市等友好親善訪問」は、特別な場合を除き、いわゆる血税での議員特権による海外旅行です。市議会日本共産党は、これまで行われてきたような姉妹都市等友好親善訪問であるならば、議員個人の私費で行くべきものと考えます。

 いま、市民のくらしは、国の新年度予算案を見ても、安倍・自公政権のもと、社会保障改悪がはじまり、高齢者から全世代までに負担が広がろうとしています。そこに景気の低迷、円安による消費者物価の高騰など、一段と厳しさが深まっています。

 612万余のその予算があれば、充実・拡充できる福祉・教育の分野もあるのではないでしょうか。

 議員の税金による海外旅行の復活には大義はありません。

 ついては、平成27年度議会費当初予算の内、姉妹都市等友好親善訪問費については削除くださるよう申し入れます。

 

以上

 


国土交通大臣 太田昭宏 様

2015128

日本共産党栃木県委員会 委員長 小林 年治

日本共産党宇都宮市議会議員 荒川 恒男

同       福田久美子

宇都宮市LRT導入への国庫補助に関する申し入れ

 

宇都宮市はLRT(次世代型路面電車)をJR宇都宮駅東西区間15㎞、当初事業費380億円の導入計画を進めており、平成253月に「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」が示され、JR宇都宮駅から宇都宮テクノポリスセンター地区まで、約12㎞の先行整備が動き出しています。

 そして、本年度末から新年度当初に向けて法定協議会の設置・地域公共交通総合連携計画の策定・軌道運送高度化実施計画の策定の上、軌道事業の特許取得の国への申請が行われようとしています。市当局の説明によれば、事業費のおおよそ2分の1は国の補助が出ると言われており、駅東側区間だけでも当初の260億円から少なくとも445億円に膨大化した事業費のもと、巨額の国の補助金が投入されようとしています。

 この宇都宮市のLRT建設計画は、そのほとんどが、市債発行が予定される、また都市計画・まちづくりとの整合性、導入効果などなど、本計画に対する市民の疑問・批判・反対の声は、現時点においてもごうごうと渦巻いています。 

昨年1月には市民団体「民意なきLRT導入を阻止する会」がわずか1か月間で30,512名(直接請求に必要な署名数の約4倍)の署名を収集し、住民投票の実施を求める直接請求を行いました。

 宇都宮市は、地方自治法第74条に基づき、宇都宮市議会臨時会を開会、条例について審議しましたが、根拠に乏しい「住民投票は必要ない」との市長の意見書もあり、賛成15、反対28名で否決となりました。

 この大事業に対する民意を確認する最大のチャンスを、宇都宮市は自ら放棄してしまいました。それどころか、市民のこの事業に対するアンケート調査すら拒否しています。

 宇都宮市は、この事業への市民理解を深めることだけを強調していますが、その成果についても何ら客観的担保を有せず、市民に示すことも出来ないでいます。

 LRT導入の総事業費の概算も、市民にいまだ示さないまま、総事業費は、関連開発・整備事業を含めれば380億円から600700億円にも膨れるものと言われていますが、改めて事業への民意を問うべきこうした事態にも何ら市民説明は放棄しています。

 

 つきましては、国・国土交通省におかれましては、宇都宮市からのLRT建設計画審査にあたり、安易に建設許可などを出すべきではないと申し入れるものです。

 巨額の補助金という血税のかかった事業計画です。宇都宮市のLRT建設について、市民合意形成が具体的に明瞭にどのようになっているのか、また市民の民意がLRT建設を歓迎している、賛成していることを、客観的根拠をもって明らかにするよう宇都宮市に求めるべきと考えます。

 民意に反する事業には国でも地方自治体でも未来はありません。

 宇都宮市のLRT導入計画審査にあたり、きわめて慎重な対応をお願いいたします。

 

2015128

 


2014114

宇都宮市

 佐藤 栄一 様

 

平出工業団地のトイレに関する要望書

 

                    日本共産党宇都宮市議員団

 荒川 恒男

 福田久美子

 

 緑の相談所を擁する平出工業団地公園は、市民はもちろん、近隣の工場や事務所などで働く人々の憩いの場として長年愛されています。

しかしながら、外に設置されているトイレは、今だに和式で汲み取り式のため、市民の皆さんからは「臭い、汚い」等の苦情が多く寄せられています。

そこで、上記トイレについて、清潔で使いやすいトイレの整備をお願い致したく要望いたします。

以上

 


2014820

山田葉子様

教育委員選任にあたっての公開質問状

 

日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、9月議会におきまして、貴女様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民の皆さんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。

ご多忙中大変恐縮ではございますが、826日までにご回答いただけますようにお願い致します。

 

【質問事項】

1     教育委員としての抱負をお聞かせください。

2     本市の学校教育で①評価すべき点と、②課題について貴女様の見解をお聞かせください。

3-①歴史認識の食い違いは、教育現場に大きな混乱をもたらします。先のア ジア太平洋戦争における侵略戦争を「自虐史観」と呼んで批判したり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺を「ウソ」と頭から否定し、国としてきちんと検証し積み上げてきた歴史認識を覆そうとする動きがあります。ついては、太平洋戦争の歴史認識についてお聞かせください。

   先ごろ、市内に別添のようなチラシが配布されましたが、どのように受け止めますか。

4 教育委員会制度改革のための「改正地方教育行政法」が今年6月に成立、来年度より施行となります。教育委員会制度改革についての貴女様の見解をお聞かせください。

以上
宇都宮市議会 日本共産党
荒川 恒男
福田久美子


回答はこちらです回答.pdf

    



栃木県知事 福田 富一 様

宇都宮土木事務所所長 佐藤 俊明 様

                                                2014年7月10日

                                       日本共産党栃木県委員会

                                            委員長   小林 年治

日本共産党宇都宮市議団

                                            団長     荒川 恒男

 

    県道向田線冠水ならびに住宅浸水対策に関する申し入れ

 

  6月の記録的豪雨により宇都宮市では数カ所で深刻な浸水被害が出ました。県道64号線(向田線)陽東4丁目付近が冠水して通行止めとなり、県民生活に多大な影響が出たほか、道路沿いの店舗なども浸水被害を受けました。さらに陽東1丁目のさくらがおか幼稚園周辺でも住宅が床上・床下浸水し、道路冠水による被害がありました。

 日本共産党は被害発生後、数回にわたって現地調査を実施しました。もともと低い地形に加え、周辺開発により浸水の度合いが年々深刻になっていることがわかりました。周辺の市民は「いつ台風やゲリラ豪雨で被害を受けるかわからない、不安だ」と話していました。土のうを積むなどの応急処置では限界です。県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化や、周辺の排水が流れ込む越戸川の増水対策・河川改修などの抜本的対策が不可避ではないかと考えます。

 向田線は県の管轄、越戸川ならびに周辺の市道は宇都宮市の管轄ですが、県道・市道とも排水が越戸川に流れ込み増水するので、一体的な対策が必要です。県民生活を守るためには、県と市が連携して一日も早く必要な調査を行い、抜本対策を打ち出すべきです。ついては、以下の対策を至急講じられますよう申し入れるものです。

 

1.栃木県・宇都宮土木事務所、宇都宮市が連携し、陽東地域の冠水・浸水被害の原因調査を急ぎ、抜本対策を講じること。

(1)県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化をはかること。

(2)越戸川の増水対策、河川改修などは宇都宮市の管轄ではあるが県道の保

  全と県民生活を守るために不可欠であるから、市を支援し連携してとりくむこと。

以上                                                                                             

 



                          2014421

宇都宮市長      佐藤 栄一 様 

宇都宮市教育長    水越久夫 様

宇都宮市教育委員長  大場文恵 様                   

            

宇都宮市議会 日本共産党

                            荒川つねお

                            福田くみ子

 

 

宇都宮市就学援助制度の改善についての申入れ

 

 

 日頃からの市政発展のためのご尽力に対し、こころから敬意を表します。

さて、消費税増税の新年度が始まり、様々な影響が出てきております。とりわけ子どもの貧困は急速な広がりを見せ、その対策が急がれています。「義務教育は無償」としている憲法26条などの関係法令に基づいてつくられた「就学援助制度」は、2004年度までは、費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度からは小泉内閣による「補助金改悪」の強行で、準要保護世帯についての補助金が一般財源化されてしまいました。

 本市では、2012年度より準要保護の収入基準が、要保護世帯の15倍から13倍に引き下げられ、さらには要保護基準そのものが引き下げられる中で、対象世帯が狭められるもとで、ますます受給しにくくなっています。

 そこで、就学援助制度の理念に基づき必要な子どもに制度の手が行き渡るように、下記の点について改善を求めるものです。

           

1、就学援助費の支給方法について、年度当初から支給できるよう制度改善をすること。

 

2、各学校ごとに決められている体育着、通学に必要な自転車、学習に必要なメガネの購入費など保護者負担の大きいものについて、実態に即して、宇都宮市独自の上乗せ施策を行うこと。

 

3、就学援助の認定に際して、民生委員の助言を求めることを削除すること。(2005年から就学援助法施行令の「民生委員の助言を求めることができる」と言う文言が削除され、その必要はなくなりました。)

 

                                以上

 

 


2014217

宇都宮市長

佐藤栄一 様

宇都宮市議会 日本共産党

荒川 恒男

福田久美子

 

大雪による被害対策に関する緊急申し入れ

 

 214日の記録的大雪で市内にも大きな被害が出ました。

 また、市民生活にも大きな障害が出ています。市として、被害全体を迅速に把握するとともに、何よりも市民生活への安全と、影響を最小限にくいとめるため、できうる対策を講じるよう緊急要望いたします。

 

 

1.    生活道路(歩道)の除雪を急ぎ、通学者、歩行者、自転車通行者の安全確保に全力をあげること。また、近隣事業所への協力要請や、ボランティア急募など、特別の手立てをとること。

2.    高齢者世帯、障がい者世帯等、通院などの支援が必要な世帯はないか、食料、燃油などの確保に困っている世帯はないか等、必要な手立てを迅速に行うこと。

3.    農業施設、農作物への被害状況を把握し、必要な対策・支援を講じること。

 

以上

 

 


平成26年1月15

宇都宮市議会議長 金子 和義 様

 

 

市民連合           会長 真壁 英敏

統一会派 フォーラム・みんな 代表 郷間 康久

日本共産党          団長 荒川 恒男

議会改革クラブ        代表 西  房美

未来への架け橋        代表 久保井永三

 

 

住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書

 

 佐藤栄一市長が積極的に推進しているLRT事業については、市民の合意形成が十分に図られたとは言い難い状況である。そのようななか、複数の市民団体などで組織された「民意なきLRT導入を阻止する会」が住民投票条例の制定を直接請求し、その有効署名数が30,512名分と認定された。必要署名数の約3.7倍の人数であり、この民意は本市が自治基本条例で定める「市政に関する重要事項について住民投票を実施すること」という考えから極めて尊重されるべきものである。

また、この直接請求は通常我々が付託される市長提出案件とは違い、執行部に対しての質疑や討論がなじむものではないと考えられる。

従って、1月14日に議会事務局から提示された今回の臨時会日程案による議会運営のやり方では、直接請求という民意の付託に答えることができないと判断したので、この点を十分検討し以下のことを申し入れとして要望する。

 

1.一常任委員会に付託して議論する前に、議員協議会を開催し、全議員が

議論に加わる機会を設けること。

 

2.全議員が自分の考えを述べ、議員間討議を十分に行い賛否に至るまでの

過程を明らかにし、市民に対して説明責任を果たすこと。

(議会基本条例第9条)

 

    3.条例案の審議については、その重要性を鑑み少数会派も委員として出席

を保障できる委員会を設置すること。

以上

 

 

自由民主党議員会 様

会 長 中山勝二 様

 

LRTに関する住民投票条例案に対する申し入れ

 

 貴会派の日頃の市政発展と住民福祉の向上のための活動に敬意を表します。

 私達市議会日本共産党も微力ながら力を尽くしているところです。

 さて、私たちは20114月の改選後の議長選に際して、貴会派と覚書を交わし、政治的政策的立場は大きく違うことはもちろんのことですが、議会の民主的な運営と改革については、協力共同して取り組むことを確認しました。以来、支援した正副議長のもとで、これまで議会基本条例の制定、海外視察の凍結、議員間の活発な議論ができる議会運営や少数会派の発言権の尊重など、民主的な議会運営と改革に努めてきたところです。

 今任期残り期間についても、議会基本条例に基づいて、さらなる宇都宮市議会の改革に向けて連携してゆきたいと願うものです。

 さて、その上に立っての本題でありますが、既にご承知のとおり、「民意なきLRT導入を阻止する会」による「宇都宮市LRT(次世代型路面電車)導入計画の賛否に関する住民投票条例を求める署名」が、わずか1ヵ月間、きびしい規定に基づく署名にもかかわらず、32,419筆(有効署名30,512筆)に達しました。市長への住民投票条例の直接請求が行われた後、1月下旬には市長より臨時議会の招集があり、議会による住民投票の可・否の判断を求められることが決定的になりました。

 ついては、宇都宮市政史上初の住民投票条例案の審議に際し、佐藤市長が提案し、議会全会派一致で作り上げた宇都宮市自治基本条例に則り、慎重の上にも慎重な審議・検討を願うものです。

 いうまでもなく、宇都宮市自治基本条例では、第4条で、市民は市政に参画する権利を有する。

 第6条では、市政運営の基本原則として市民意思を尊重することをうたっています。

「第7条 議会の責務」では、

 「議会は市民意思を的確に反映させる」としています。

 

 

 LRT計画が、第15条の住民投票における市政に係る特に重要な事項であることは論を待つ必要もないと考えます。

 しかるに、市政の主権者たる市民のLRTに対する民意の把握については、推進の執行部はもとより、建設反対の立場のグループも明快な答えは持ち合わせていません。

 市議会としても、もうこの辺で住民投票を実施し、LRT問題に対する市民のゆるがぬ民意の把握こそ責務であると考えますがいかがでしょうか。

 私達市議会の会派や議員が党利党略・派利派略を退けて考えるならば、住民投票条例案の可・否の選択は、LRTに対する政治的・政策的相違からではなく、議会制民主主義の根幹にかかわる選択であると思っています。

 中山勝二会長をはじめ、貴会派各議員の大英断の選択を願い、申し入れといたします。

 

20141月14日

宇都宮市議会日本共産党

荒川 恒男

福田久美子


伊藤 一 様

2013823

教育問題に関する公開質問状

 

 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて9月議会におきまして、貴方様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、貴方様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが827日(火)中にお願いいたします。

 

【質問事項】

1.      教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

 

2.      いじめ・体罰の問題について、どのように考え、どのような方向で解決をはかるべきだとお考えですか。

 

3.      いじめ・体罰・虐待などはもちろん、教育的観点からも、子どもを一人の人格として認め、権利を正しく理解することが重要だと考えます。そこで「子どもの権利条約」を活用し、条例化を含めて啓発推進することが望ましいと考えますが、ご意見をお聞かせください。

 

4.      松江市の教育委員会が、原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を、市内の小中学校に要請していたことが問題になっていますが、感想をお聞かせください。

 

5.      宇都宮市では、市立図書館への指定管理者制度導入が一部で進められていますが、見解をお聞かせください。

 

6.      全国では教育委員会の形がい化、隠蔽体質などが指摘され、教育委員会のあり方や改革が叫ばれていますが、見解をお聞かせください。

以上

 

宇都宮市議会 日本共産党

 荒川 恒男

 福田久美子

(議員控室) TEL632-2622 FAX632-7753 メールmiya-jcp@sea.ucatv.ne.jp

 伊藤一様の回答.pdf


                             2013422

宇都宮市長                  

 佐藤 栄一 様

                         日本共産党宇都宮市議員団

                                荒川 恒男

                                福田くみ子

 

風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担を求める要望書

 

 今年は東京・大阪など大都市を中心に風疹が大流行していると報道されています。宇都宮市でも2008年に1例あった後発生しておりませんでしたが、今年になって8例発生し、その年齢構成は10代から50代までと広範囲にわたっているとのことで、今後の広がりが懸念されます。その要因として、子どもの頃、予防接種の対象ではなかったり、対象であっても受けていなかったりして、抗体がないか、不十分な人が多いためといわれています。風疹に対する免疫のない人の割合が増えると必ず地域的な流行が起こるといわれています。妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る恐れがあり、感染を防ぐにはワクチンの接種が有効と言われています。

 宇都宮市も、ホームページなどで風疹の流行について特別のお知らせをし、予防接種を受けるよう勧めています。しかしその費用は4000円から7000円と高額であるため、既に東京都、横浜市、相模原市、川崎市などでは公費負担を実施しています。

 風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担は、子育て支援の一環にもつながる事業と考え、下記事項を要望いたします。

 

 

1.風疹ワクチン予防接種の公費負担の実施、とりわけ

1)風疹予防接種の谷間の世代と言われる年代の方(19791987年生まれ)

2)妊婦の夫、子どもその他の同居家族

3)妊娠希望者または妊娠する可能性の高い方

4)産褥早期の女性

以上

 


2013年1月31日

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

 

国に生活保護費削減の中止を求める要請

 

 安倍政権は2013年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について3年連続で大幅に引き下げることを決めました。「最低生活ライン」である保護費の引き下げは、受給者のくらしに打撃となるだけでなく、最低賃金にも連動するなど国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題です。

 安倍政権の方針は、今年8月から3年かけて740億円以上カットするとして、13年度に670億円も削る過去最大の削減計画です。

 削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助です。受給者はいまも食費をギリギリに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています。「生きる」根幹まで切り縮める方針に、「人間らしく生きていくことを認めないのか」と悲鳴が上がっています。

 もち代など特別な支出があることを配慮して支給されている年末一時扶助金も容赦なく削るとしました。職業技術習得のための必要費用などを控除できる仕組みの廃止まで打ち出したことは受給者の「就労」を強調する政府方針に反します。

 削減が実行されれば受給世帯の9割以上が減額され、最大10%もカットされる世帯も生まれるなど深刻な事態が引き起こされるともいわれています。人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子どものいる世帯ほど痛みを強いられます。親の貧困が子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」をますます拡大することは、日本の将来を危うくする暴挙にほかなりません。

 しかも、引き下げには根拠がありません。

 政府は、厚生労働相の諮問機関が出した「検証結果」を踏まえて見直したとします。この検証方法は、最も所得の低い1割の世帯の消費水準と比べるやり方です。

 しかし、日本では生活保護水準以下の所得の世帯のうち、生活保護を利用しているのは15%程度に過ぎません。保護を利用できる水準なのに利用していない漏給率がヨーロッパ諸国に比べ、格段に高くなっています。それを放置したまま低所得層との比較で生活保護基準を決めれば、基準が下がるのも当然です。

 生活保護が保障すべき「最低生活費」を計る方法は、ほかにもいくつかあります。厚労省の社会保障審議会の部会には部会の委員によって別な検証結果が報告されました。それらではいずれも、現在の生活保護水準は低すぎ、引き上げが必要だという結果がでています。

 さらに、政府が今回用いた方法でも、高齢者世帯などは引き上げが必要だという結果がでていました。60歳以上の単身世帯では、4.5%の引き上げが必要でした。ところが政府は、「物価が下落している」という口実をもちだしてそれらの世帯まで引き下げようとしています。

 しかし、物価指数を下げているのはビデオやデスクトップパソコン、テレビなど、生活保護世帯、ことに全体の約半分を占める高齢者世帯には縁遠いものが中心です。それをもって最低生活費を下げれば、暮らしが立ちゆかなくなります。

 厚労省の部会の委員からも、引き下げは慎重であるべきだという意見がでていました。

 生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の最低生活ラインを下げ、暮らしを支える“岩盤”を壊します。

 安倍政権は、生活保護をはじめ社会保障費の抑制・削減を狙う一方で、大企業への政策減税など大盤振る舞いを行い、軍事費や大型公共事業費には気前よく上積みしています。

 憲法25条の生存権は、すべての国民に「人間らしい尊厳ある生活」を保障することを国に求めています。ついては、国に対し、生存権を危機にさらす保護費削減を中止するよう強く求めていただきたく、市民の皆さんとともに要請いたします。よろしくお願いします。

 

                    日本共産党宇都宮市議員団

                      【連絡先】 宇都宮市旭1-1-5

 宇都宮市議会 日本共産党

電話 632-2622

 


 

若度 哲久 様

2012827

教育問題に関する公開質問状

 

 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて9月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが830日(木)正午までにお願いいたします。

 

【質問事項】

1.      若度様におかれましては、現在宇都宮家庭裁判所委員会委員及び、一般社団法人栃木県P...教育振興会代表理事、及び、栃木県義務教育振興協議会会長を努められておりますが、宇都宮市教育委員選任にあたり、これらの役職を退任されると伺っておりますが、具体的な退任時期は何時になりますか。

2.      大阪市の橋下市長が提案している教育基本条例についてどう思いますか。

3.      過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。最近では、扶桑社の歴史教科書問題、河村名古屋市長の南京大虐殺事件発言などがマスコミなどにも取り上げられました。とりわけ、アジア太平洋戦争における、侵略戦争を「自虐史観」と呼んで批判する風潮もあり、過去の歴史をどのように考えるかは、日本の外交上も重要な問題です。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちかお聞かせください。

4.      大津市で起きたいじめ自殺事件で、教育委員会等の隠ぺい体質が問題になっています。教育委員会のあり方が問われていますが、どのように考えますか。

5.      本市の学校教育についてお聞かせください。

     競争と統制の教育は、子どもを理解し、向き合うという教育の根幹に破壊的な影響を与えかねないと考えますが、見解をお聞かせください。

     小中一環教育についてのメリットとデメリットはどんな点だとお考えですか。

     教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。

     本市の学校教育の課題はどのような点と考えますか。

6.      最後に教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

 

宇都宮市議会 日本共産党

 荒川 恒男

 福田久美子

(議員控室) TEL632-2622 FAX632-7753 メールmiya-jcp@sea.ucatv.ne.jp

以上



宇都宮市長                        2012410

 佐藤 栄一 様            

宇都宮市議会日本共産党

                           荒川 恒男

                           福田久美子

被災地瓦礫の受け入れについての申し入れ

 

東日本大震災から11か月が経過しました。被災地の復興、原発事故への対応など、政府の動きには歯がゆいものがある中、国待ちにならず自治体独自での様々な対応が求められています。

被災地の瓦礫については、「市民の理解を充分得るなど様々な問題解決に向け早急に検討し、可能な限り瓦礫を受け入れる」ことなど、議会から要望書を提出したところです。被災地での膨大な瓦礫処理は、広域での対応はもちろん欠かせません。その上に立って、地方自治体が進めるうえで、特に大切なのは住民の理解をどのように得ていくかが大きな課題であると考えます。

そのためには、政府が放射性物質を含む瓦礫処理への対策を真剣に講じることが必要です。現在のキロ当たり8000ベクレルという基準は、昨年6月の段階で、原子力安全委員会が「当面の考え方」として示されたものに準拠して審議されただけのものです。そもそも、原発の事業所から出た100ベクレルを超える廃棄物は低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されていたにもかかわらず、この基準の80倍という廃棄物を一般廃棄物と同様の埋め立てを容認しているもので、まともな対策が講じられていません。ここに最大の問題点があると考えています。

そこで、市として現段階でやるべき3点について申し入れるものです。

               

 

1、            被災地瓦礫の受け入れについては、安全性の確認できたものみとすること。また、市民の理解が得られるよう、独自の安全基準を設けること。

2、            瓦礫の受け入れと処理にあたっては、市民から「焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などで、漏れ出さないか」などの心配が出されています。こうした声にきちんとこたえて、理解と納得が得られるよう、市民への説明会の開催などに最大限の努力をはらうこと。

3、            国に対し、①被災地の処理能力の強化 ②住民の安全と健康を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策の抜本的な見直しを求めること。 

                             以上              



201237

宇都宮市議会 日本共産党

荒川 恒男 様

福田久美子 様

 

教育問題に関する質問について(回答)

 

1.教育基本条例について

大阪市の橋下市長が提案する教育基本条例は、首長による教育目標の設定や教育委員の罷免などについて、様々な議論がなされているところでありますが、首長と教育委員会の在り方に一石を投じたものと認識しております。
教育は将来のまちづくりの基盤づくりであります。地域の特色を生かした教育行政を推進することができるよう、市民から負託を受けた市長と十分に意思疎通し、連携を図っていきたいと考えております。

2.太平洋戦争の歴史認識について

太平洋戦争は、日本はもとよりアジア諸国に多くの犠牲をもたらした戦争であります。
戦争による犠牲者に対し、追悼の意を表すとともに、このような戦争が二度と繰り返されないよう、日本が過去に行った行為や他国に与えた苦痛を忘れることなく、日本国憲法に掲げる「恒久平和」を遵守していく必要があると考えます。

3.いじめ・不登校問題の問題解決に必要な対策について

本件に対する学校の対応の問題は、教職員のいじめ・不登校への認識の甘さにより,
対応が遅れ、報告・連絡・相談が不十分であったため、組織的な対応ができなかったことが大きな要因であったと考えております。再発防止に向けては、教職員のいじめ・不登校への認識を深め、初期対応の徹底を図るための研修等やいじめアンケート、教育相談の実施はもちろん、教職員間の情報交換を密にするなど、より一層生徒を理解するための対策が必要不可欠であると考えております。

4.本市の学校教育について

①小中一貫教育についてのメリット・デメリットについて

小中一貫教育の効果は、小中教職員が連携を深めながら、小中学校がそれぞれに進めていた教育活動を円滑に接続し、発達の段階に即した一貫性のある教育活動へと見直すことにより、児童生徒の学力向上や学校生活適応が図られることであります。
一方、実施上の課題として、こうした指導を実現するための小中教職員による新たな会議など業務の増加などがありますことから、市費非常勤講師の効果的な配置や成績処理システムの導入による事務効率化などの環境整備が必要であると考えております。

②教師の多忙化について

教師の多忙化は、教師と子どもが向き合う時間の不足につながりますことから、これまでも、校長や教職員との意見交換会などを通した学校現場の実態把握や、校長の代表による学校経営改善検討会を開催し、諸表簿のシステム化による事務の効率化、調査報告の削減による事務負担の軽減を図ってまいりました。今後も引き続き、より一層の事務改善に取り組み、負担軽減を図っていく必要があると考えております。

③本市の学校教育の課題について

昭和55年に奉職して以来、教員として32年の経験の中から、今後、本市の学校教育において、重点的に取り組んでいく必要があると考えていることについて述べたいと思います.
まず、最優先の課題は「小中一貫教育・地域学校園」の円滑な全市実施です。

来年度から全校で、小中一貫教育カリキュラムや、小中学校教員による相互乗り入れ授業、地域はみんなの学校づくりの取組みが開始されますが、中でも、本市独自の教科である会話科が円滑に実施され、定着するよう、学校に対する指導支援の充実が必要と考えています。

次に、児童生徒の学力向上と教員の授業力の向上です。
一人一人に応じたきめ細かな学習指導や、小・中学校の連続した学習指導を充実・推進することにより、児童生徒に、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育む学力向上が重要です。さらに、そのためには、教員の授業力の向上を図ることは重要であり、指導主事の学校訪問による指導助言・校内の研修等の充実や地域学校園内の教員が相互に研究しあう取組などを推進する必要があると考えております。

3点目は、人思いやる心や社会性の育成です。
人を思いやる心や社会規範を守ろうとする態度、自他の生命や人権を大切にする心などを育み、豊かな人間性や社会性を身につけさせることは、これからの社会を生き抜き、あるいは次代をつくる人材を育成する上で大変重要であると考えております。

4点目は、本市が求める教職員の育成です。
今後、約10年間にわたる定年を迎えた教職員の大量退職に伴い、指導的役割を担ってきた経験豊かな多くの人材を短期間に失いますことから、従来の教職員研修の見直しを始めとした、人材育成に関する様々な施策の体系化を図り、教職員人材育成システムの構築・実践が急務であると考えております。

5.教育委員としての抱負について

私は、平成20年度からこれまで学校教育課長、教育監として、教員の授業力向上や児童生徒の体力向上、学校と家庭・地域が連携する「魅力ある学校づくり地域協議会」の設置など学校教育の充実に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、平成24年度全市実施の「小中一貫教育と地域学校園」が着実に根付くよう、教職員の意識の向上や保護者、地域の理解促進など制度の円滑な実施に向け、尽力したいと考えております。
さらには、学校現場や行政において長年培ってきた経験を十分活かしながら、学校教育はもとより、社会教育の充実、文化、スポーツの振興など、学校、家庭、地域、企業が連携した社会総ぐるみによる人づくりの推進に努めていきたいと考えております。

水越 久夫

 


 

水越 久夫 様

201235

 

教育問題に関する公開質問状

 

 

 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて3月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが38日(木)午前11時までにお願いいたします。

 

【質問事項】

1.      大阪市の橋下市長が提案している教育基本条例についてどう思いますか。

2.      過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。最近では扶桑社の歴史教科書問題、河村名古屋市長の南京大虐殺事件発言問題などがマスコミなどにも取り上げられました。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちか、お聞かせください。

3.      先日、表面化した中学生のいじめ・不登校問題は、大変大きな衝撃を覚えました。問題解決に必要な対策について考えをお聞かせください。

4.      本市の学校教育についてお聞かせください。

     小中一環教育についてのメリットとデメリットはどんな点だとお考えですか。

     教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。

     本市の学校教育の課題はどのような点と考えますか。

5.      最後に教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

 

宇都宮市議会 日本共産党

 荒川 恒男

 福田久美子

(議員控室) TEL632-2622 FAX632-7753

以上



 

                             201227

宇都宮市長                  

 佐藤 栄一 様

                         日本共産党宇都宮市議員団

                                荒川 恒男

                                福田くみ子

         放射能汚染対策についての要望書

 

日頃より市民の暮らし・安全を守るためにご尽力をいただいていることに心より敬意を表します。

さて、原発事故について政府は、昨年12月「冷温停止で事故そのものの収束」を宣言しました。しかし、最近でも今月2日には4号機の水漏れが、6日には2号機の原子炉圧力容器底部の温度が上昇、73.3度まで上がり、この温度計には最大20度の誤差があると認めている東電の見解を見込めば、100度近くなっていることもありうる状況となるなど、いまだ予断を許さない状況が続いています。放射能汚染と内部被曝に対する市民の不安は、引き続き根強いものがあります。

 そのような中で、本市放射能汚染対策は、今後の危機管理も含めてさらなる強化と継続が求められています。そこで次の5点について改めて要望いたします。

 

               記

 

1、簡易型空間放射線量測定器を希望する市民に対して貸し出しを行うこと。

2、これまでの空間放射線量測定を充実強化し、汚染マップに反映させること。

3、測定結果の公表については、市広報紙などホームページ以外でも行うこと。

4、ホットスポット対策を強化すること。

5、除染基準を最低でも毎時0.23マイクロシーベルト以上に引き下げること。

6、市民が希望する食品の放射性物質の測定について、実施する体制をつくること。

                                   

以上



 

201185

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

宇都宮市議会日本共産党

荒川 恒男

福田久美子

 

被保護世帯に対する冷房機器購入費の支給について(緊急提案)

 

 近年、猛暑の中で熱中症の危険が高まっていることから、平成23719日付社援発07192号厚生労働省社会・援護局長通知により実施要領が改正され、生活保護受給者が冷房設備を購入するために貸付金を利用した場合、当該貸付金は収入認定除外し、その返還金は収入から控除する取扱いとされました。この改正により、年金等の保護費以外の収入がある方については、貸付により冷房機器の購入が可能となったところです。

 しかし、この取扱いでは保護費以外の収入がない方は貸付を受けられないことから、今回の制度改正の効果が及ばない状況となっています。特に、高齢者等で健康維持管理上の課題を有する方について、夏場を迎え、地域での自立した生活に支障を生じるおそれが高まっております。

 

 そのため、宇都宮市として、

1.今回の制度改正の不合理を解消するよう、国に対し、冷房機器購入設置経費を

 一時扶助で支給できるよう緊急提案を行うこと。

2.今年度の緊急措置として、健康維持管理上、冷房機器が必要な被保護世帯に購

 入経費を独自支給すること。

 

以上緊急提案いたします。


 

2011年7月12

宇都宮市長 

 佐藤 栄一 様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

 

 日ごろより市民の暮らし・福祉を守るため、ご尽力をいただいていることに敬意を表します。

 さて、本年も昨年に続いて記録的な猛暑によって、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。とりわけ心配なのが高齢者世帯、特に一人ぐらしや要介護者や低所得者です。

一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいます。節電対策の大合唱の中で、我慢をしている事態も見受けられます。

 また、要介護の一人ぐらしの高齢者の場合、熱中症予防も考慮した介護サービスが組み立てられていない場合も見られます。本年のこの異常な猛暑によって、生命さえ奪われる事態とならないために、急いで次の対策をとることを要望します。

 

 

1.      大至急、高齢者世帯とりわけ一人ぐらしの高齢者への訪問活動を行い、地域包括支援センター、介護事業所、民生委員、生活保護ケースワーカー等との連携による生活ケア体制を講じること。そのために必要な財政措置を構ずること。

2.      昼間に公的施設など、緊急避難する場所を確保・指定し、周知をはかること。

3.      低所得者に対するクーラーの設置・修理費用や電気代、フィルターの清掃のための補助制度を実施すること。電力会社に減免制度を実施するよう要請すること。

4.      生活保護世帯には、一時扶助で、クーラーの設置費用、修理費用を支給し、夏季加算を支給するよう国へ要請すること。

5.      熱中症予防の注意喚起のためにも、熱中症対策グッズを対象者に支給すること。

6.      国に対し、熱中症対策費について、地方自治体へ財政措置を講じるよう求めること。

以上

 


 

平成23624

宇都宮市長 佐藤栄一 様

自由民主党議員会会長     中山勝二

うつのみや維新の会会長    小野里豊

市民連合会長         工藤正志

公明党議員会会長       金沢 力

  うつのみや改革フォーラム代表 半貫光芳

議員改革クラブ代表      西 房美

みんなの党宇都宮市議会会長  斎藤幸子

日本共産党代表        荒川恒男

 

放射線量の測定について(要望)

 

 6月議会において多くの議員の一般質問にもあったように、安全で安心な市民生活を送るために、身近な地点での放射線量の数値の情報を得ることは喫緊の課題となっているところであります。

 そこで、まずは、答弁にあったようなブロック別での測定値の公表を早急に行うこととし、さらに、下記のことについて強く要望いたします。

 

1        放射線量測定器の購入

  機動力を発揮するため、本市において市内全域を網羅できる数量の測定 器を購入すること。

2        測定地点の選定

  子どもの安全対策を念頭に置いて、各保育所・幼稚園・小学校などの所在地を十分配慮し測定地点を選定すること。

3        測定体制の整備

  数値は毎日変化することが想定されることから、毎日測定できる体制の人員を確保すること。

4        測定値の公表

  測定値の公表にあたっては、毎日実施することとし、必要な地点での数値を市民が容易に知り得ることのできるように工夫すること。

  

以上

 

 



 

201163

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

 

日本共産党宇都宮市議員団

 団 長 荒川 恒男

 幹事長 福田久美子

 

東日本大震災と福島第一原発事故から

市民の命と暮らしを守る早急な対策を求める要望書

 

 東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく3ヶ月になろうとしています。日本共産党は、被災者・被災地が主役の復興に全力をあげています。

 ところで、本市においても、大震災で家屋などに大きな被害を受けましたが、復興に向けての被災者への支援はまだ十分とは言えません。

 また原発事故では、市民のなかに放射能汚染に対する大きな不安が広がっています。また、農作物への影響も心配されているところです。

 ついては、これらの市民の願いと不安に応える本市としての独自対策を早急に講じるよう下記の項目について申し入れます。

 

 

1.      市内全小中学校、保育園、幼稚園、学童保育における放射性物質の調査について

    空気中放射線量測定器を配布し、測定を行うこと。

    校庭及び園庭における土壌、プールに含まれる放射能調査を行い、公表すること。

 

2.      住宅被災により、民間賃貸住宅への居住を余儀なくされている世帯への家賃補助は、市営住宅に申し込んでも入居できなかった世帯に限定せず、すべての世帯に行うこと。また、期間についても必要に応じて延期すること。

 

3.      住宅リフォーム助成制度を早急に導入し、被災住宅の修繕にも利用できるようにすること。

 

4.      被災した宅地は、放置すれば、余震や降雨などにより、さらなる崖崩れ、擁壁や住宅の倒壊などの二次災害の危険性が予測される。これらの復旧工事に対する助成を行うこと。

 

以上



 

20114月7日

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

東日本大震災対策について

緊急要望 №3

 東日本大震災の救援・復興にあたり,昼夜を問わずご尽力されている市長をはじめ,職員・関係者の皆様には心より敬意を表します。

 今回の震災では,本市でも住宅損壊等の被害が8000棟を超え,いまだ詳細については把握しきれない状況もあります。日常生活や経済活動にも深刻な影響を及ぼしています。一日も早く,震災以前の日常を取り戻すことができるよう,以下について要望いたします。

 

1.      様々な支援策の基本となる被害状況の調査・実態把握のための体制を強化すること。

2.      住まいの確保・再建について

(1)    被災者生活再建支援制度を市民に周知徹底して,受けられる支援金の支給を急ぐこと。

(2)    震災による,民間住宅家賃補助は,「市営住宅に申し込みをして入居できなかった人」に限定しないこと。

(3)    民間住宅家賃補助の助成額は実態に合わせて引き上げること。あるいは民間住宅を借り上げ,必要な人に貸与すること。

(4)    被災住宅の建て替え,修繕など円滑に進められるよう,その一部を助成する「復興支援金制度」を設けること。

(5)    小災害見舞金については,「生活拠点の住宅」に限定せず,塀やその他の建造物にも拡充すること。

(6)    がれきの片付け等,自分ではできない老人世帯や低所得世帯への支援を行うこと。

3.      救援・復興にあたる民間団体などへの支援策について

(1)    民間ボランティアなどの被災地への救援物資輸送などに対し,ガソリン代,高速料金などへの補助のしくみをつくること。

以上



 

2011325

宇都宮市長

佐藤 栄一 様

宇都宮市上下水道事業管理者

津田 利幸 様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

市の水道水からの放射性物質検出への対応について

緊急要望

このたび、栃木県の検査により、宇都宮市松田新田浄水場(水道水)から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100ベクレルを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されたとの報道に、市民に大きな不安が広がっています。また、現状の検査体制と検査結果に基づく対応では、既に水道水は供給されてしまい、市民の安全・安心は守れません。

ついては下記の二点について求めます

一.    他の水源についても検査とその結果を速やかに公表すること。

二.    当面の間は、備蓄している水及び、他地域からの安全な水等を確保し、とりわけ保育園・幼稚園の飲料水、また、乳児のいる家庭などに供給すること。

 以上



 

2011322

宇都宮市長

佐藤 栄一 様

 

 

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

日本共産党市政対策委員長

田部 明男

 

緊急要請書 №2

 

 被災者支援については、全市一丸となって取り組んでおられることに敬意を表します。支援については、中・長期的な見通しに立った内容も必要な時期にさしかかっています。

 ついては、313に行いました申し入れに加え、下記について申し入れます。

 

 

1.     本庁において、被災者支援・震災関連問い合わせについて、「震災対策窓口」を一本化すること。

2.     被害がとりわけ大きかった清原地域について、

    清原地区市民センターに、「被災者総合相談窓口」を設けること。

    住宅損壊により、居住不可能となった世帯について、再建までの間、市・県営住宅の入居のみではなく、一般賃貸住宅への居住希望者にも、市が借り上げるか、家賃補助等の支援をすること。

    いまだに屋根の補修に手がつけられない家屋が多くあります。必要なところにブルーシートの配布をしてください。

    損壊家屋が多く、防犯面での強化が必要です。また、法外な値段で片付けや補修を請け負う業者も入ってきています。注意を喚起する広報車やパトロールを強化すること。

    ガレキの受け入れについて、当面期限を定めないこと。受け入れ時間の延長をすること。

以上



20101228

宇都宮市長

佐藤栄一 様

 

産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」の

建設不許可を求める要望書

―宇都宮市都市計画審議会の結果を受けて―

 

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

 

 1222日、宇都宮市都市計画審議会において、産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」建設について結論が出されました。内容については異例の無記名投票、異例の付帯意見つきの賛成というものです。しかも通常1回の会議で結論を出すところ、2回の会議が開かれるも意見は平行線というなかでの結論で、出席した13人の委員のうち5名が反対票を投じるというものでした。無条件の賛成はわずか2名だけです。住民の反対運動も依然として根強く、危惧する声は広がるばかりです。

 このような経過をみても、セルクリーンセンターの建設は、いまだに多くの疑問や心配が渦巻いている証しではないでしょうか。市民のいのちと暮らしを守るのが地方自治体と市長の責務です。法的・技術的側面のみからの判断を超え、真に住民の安全な暮らしを守る立場に立つことが求められます。建設許可を与えることと、真に住民の安全な暮らしを守ることは両立し得ないのではないでしょうか。当該工場は、ひとたび事故や環境汚染が起きれば、工場が大規模である点や住宅密集地が近いことなどから、その被害は甚大なものになりかねません。20年先、30年先、孫子の代に禍根を残すことのない判断が求められています。今回、市都市計画審議会では事実上建設を認める結論が出されましたが、その上に立っても、市長は建設不許可の英断を行うべきです。たとえ事業者が法的措置に訴えたとしても、市民を守るために英断を下した市長を必ずや市民が支えるでしょう。

 ついては、市長に次の点を強く要望いたします。

 

1.      セルクリーンセンター建設には許可を出さないこと。

以上

 


 

2010106

宇都宮市長

佐藤 栄一 様

 

陸自へり「UH1」の墜落事故に関して

市民の平和と安全を守る申し入れ

 

 

日本共産党宇都宮市議員団

  荒川 恒男

  福田久美子

 

 報道によると、103日、午前845分頃、大阪府八尾市の陸上自衛隊八尾駐屯地で、UH1多用途ヘリコプターが墜落しました。

 同駐屯地によるとヘリは、先月29日から飛行時間50時間ごとに行われる定期整備を行っていました。この日は、整備後の異常がないかを確認するため、空中で停止するホバリングをしていた際に落下したといいます。

 さて、本市における陸上自衛隊北宇都宮駐屯地には、航空学校宇都宮校があり、墜落したヘリコプターと同機種のUH1多用途ヘリは10機(2008.7月現在)を保有しており、宇都宮市民の上空をきわめて高い頻度で早朝も昼間も夜間も飛行しています。

 ついては、市民の生命と財産を守るために、今回の事故原因が究明され、安全がきちんと確認されるまで、北宇都宮駐屯地におけるヘリコプターの飛行中止を防衛省及び北宇都宮駐屯地に速やかに申し入れるよう要請します。



2010830

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男  様

福田 久美子 様

教育問題に関する質問について(回答)

1.教育基本法について

①教育基本法の理念等について

 平成18年に教育基本法が改正されましたが、旧教育基本法が掲げてきた「民主的で文化的な国家」や「平和的な国家および社会の形成者として」「人格の完成」を目指すという教育全般にわたる普遍的な理念を継承しながら、さらに、公共の精神の尊さや豊かな人間性と創造性を兼ね備えた人間の育成など、戦後から半世紀を経て変化してきた人づくりに関する現代的な課題に対応することを明らかにしたものと考えております。

 また、教育とは、学校などの教育機関だけが担うものではなく、家庭・学校・地域住民相互の連携協力が必要不可欠であり、この重要性について明確にされたことは意義深いことと認識しております。

②太平洋戦争の歴史認識について

 太平洋戦争は、日本だけでなくアジア諸国も含め、非常に多くの犠牲をもたらした戦争です。戦後65年を経過し、戦争のことや戦時中の生活などを知る方々も徐々に少なくなってきましたが、各国にもたらした悲惨な体験を忘れることなく、平和の尊さを世界中に訴えかけ、戦争のない世界を実現できるよう、私たちすべてが努力していかなければならないと考えております。

2.本市の学校教育の課題について

①教師の多忙化について

 教師が多忙になっていることは、子どもと向き合う時間の確保をするために大変な努を必要とする状況になったものと考えております。先生方にも大変なご苦労があると思いますが、工夫して時間を生み出すなど、がんばってほしいと期待しております。

②全国学力テストへの参画について

 今年度より、全国学力・学習状況調査は全体で30パーセントの学級を対象とした抽出調査に変更されたとのことでありますが、国が、全国的なレベルで児童生徒の学力を把握するためには、調査への協力が必要であると考えております。

30人以下の少人数学級の実現について

 公立小中学校における少人数学級の実現は、先生方が子どもたちに対してよりきめ細かな指導をしていく上で有効なことととらえております。これまでも宇都宮市では指導助手を独自に配置していると伺っており、児童生徒一人一人を大切にした指導の充実に努めてきたことに対して高く評価しております。

また、825日付けの新聞に文科省の教職員定数改善案が掲載されましたが、今後、確実に少人数学級が実現されることを強く望んでおります。

④学校教育の課題とその理由について

 学校教育の課題につきましては、今後、教育委員会や学校の取組や現状などから課題の把握に努め、その解決に向けて活動していきたいと考えておりますが、今、学校教育について思うことについて述べたいと思います。

 まず、「児童生徒の学力向上」についてですが、これからの、変化が激しい時代を生き抜くためには、児童生徒に基礎的・基本的な学力をしっかりと身に付けさせることが大切であると考えております。

 2点目は、「特別支援教育」についてです。現在、発達障がいやその傾向のある子どもたちが増えてきており、特別支援学級はもとより、通常の学級にも支援を要する子どもたちが数多く在籍していると聞いております。一人ひとりが将来、社会的に自立していけるよう、個々に応じた支援を進める教育を、今後とも一層推進していくことが求められていると考えております。

 3点目は、「いじめ・不登校問題」です。特に不登校については、毎年、年間30日以上にわたり学校を欠席している児童生徒が多くいる状況が続いていると聞いており、大変危惧しております。学校における不登校状態にある児童生徒への支援と併せて、家庭や地域とも連携して不登校等の未然防止に努めることが重要であると考えております。

3.教育委員としての抱負について

 社会や地域の状況が大きく変化していく世の中を、子どもたちが心豊かにたくましく生きていくことができるように育むためには、地域の大人として子どもたちに関わることが最も重要であると考え、今まで、子どもの造形教室、子どもの声を受け止めるチャイルドラインでの活動や小中学校でのPTA活動、中学校でのおやじの会活動、地区の青少年育成活動など、様々な形で子どもたちと接してきました。

 これらの活動を通して感じたのは、子どもたちが様々な体験や人との関わりを通してコミュニケーション能力を育てること、それを支援する地域の大人たちの育成や活動支援が大変重要であるということでした。

 今後は、これまでの経験を十分生かしつつ、また、教育に携わる立場として、子どもたちの生の姿や地域の現状などをしっかりと伝え、提言するなど、本市における人づくりと社会全体で子どもたちを育むまちづくりに寄与したいと考えております。

松江 比佐子


松江比佐子 様

2010825

 

教育問題に関する公開質問状

 

 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて、9月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては大変ぶしつけではありますが、わが議員団として市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答は830日午前10時までにお願いいたします。

 

【質問事項】

1.       戦後昭和22年に定められた教育基本法は、日本国憲法の精神に基づき、戦前、日本国民を戦争に駆り立てた教育勅語を頂点とする天皇制教育へのきびしい批判と深い反省、教育再建への強い決意の上に制定されました。教育基本法は、教育の目的に「人格の形成」をおき、「平和的な国家及び社会の形成者」の育成をかかげています。また、国家権力による「不当な支配」は排除しています。平成18年に一部改正されましたが、旧教育基本法のこの理念は大変重要なものと受けとめています。

   ついては松江様におかれましては、

     この旧教育基本法の理念をどのように受けとめていますか。また、改正教育基本法では理念も含め何が変わったと認識されていますか。

     過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。例えば、先の第二次世界大戦における日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と表現し、「自存自衛」の戦争とし、「この日本の戦争が東南アジア各国に歓迎され、独立に役立った」などと書いて歴史認識を誤らせる扶桑社の歴史教科書の採択問題等、太平洋戦争の歴史認識をめぐる問題が戦後65年を経過しても解決に至らず、時折急浮上を繰り返しています。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちかお聞かせください。

2.      本市の学校教育の課題についてお聞かせください。

     教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。

     全国学力テストへの参画は本市はもう必要性に欠けると思いますがどうお考えですか。

     学校教育における最善、最も急ぐべきは30人以下の少人数学級の実現にあると考えますがどうお考えですか。

     あなた様の学校教育の課題を3点あげるとしたら何ですか。理由とあわせてお聞かせください。

3.      教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

 

日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男・福田久美子

議員控室 TEL632-2622 FAX632-7753

以上

 


 

2010年8月11

宇都宮市長

 佐藤 栄一 様

 

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

猛暑による熱中症対策についての緊急要望書

 

 日頃より市民のくらし・福祉を守るためにご尽力をいただいていることに心より敬意を表するものです。

 さて、今年は記録的な猛暑によって、熱中症で倒れ、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。こうした事態になるのは、一人暮らしで低所得の高齢者に多く、命さえ奪う事態になっています。

 クーラーが取り付けられずに、デパートや図書館などで日中を過ごす人も多くいます。一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいます。

 こうした被害をくいとめるために、急いで次の対策をとることを要望します。

 

 

(1)    1人暮らしの高齢者などの訪問活動を行い、昼間に公的施設など緊急避難する場所を確保してください。

 

(2)    クーラーの設置・修理費用や電気代などのための補助制度を実施してください。電力会社に減免制度を実施するよう要請してください。

 

(3)    生活保護世帯には、一時扶助でクーラーの設置・修理費用を支給し、夏季加算を支給するよう国に要請してください。

 

(4)    国に対し、生活保護世帯以外の低所得者の熱中症対策を求め、地方自治体への財政支援を求めてください。

以上


 2010年4月21日

宇都宮市長
佐藤栄一様
            
宇都宮市議会 日本共産党 荒川恒男 福田久美子

老健施設虐待問題の対応についての緊急申し入れ


宇都宮市内の老健施設において、介護職員が入所者に対して虐待とみられる行為があったとし、指導監督責任のある宇都宮市では、立ち入り調査に入っているとお聞きしています。新聞報道によれば、この施設でのこのような行為は、2年前からで4件起きており、かかわった職員は5人とのことです。同施設の理事長は、「悪意がなかったため、(虐待には)あたらない。」との見解を示しているとのことです。宇都宮市議会日本共産党は、今回の問題は、一介護保険事業者の問題にとどまらぬ極めて根深い問題をはらんでいるものと考えます。ついては、以下の点について、市長に緊急に措置をお願いいたしたく申入れをいたします。
                  記

1、施設内での高齢者虐待が社会問題化する中で、国は、2006年高齢者虐待防止法を施行。その中では「身体的虐待」「性的虐待」「心理的虐待」など虐待の定義も明確にしているが、今回の行為がそれにあたるかどうかなど、徹底的な実態解明を速やかに行うこと。

2、介護保険は、直接のサービスは民間の事業者にゆだねられる制度です。高齢者虐待防止法では、養介護施設の設置者・事業者に「虐待を発見した際は、速やかに市町村に通報しなければならない」とも定めている。しかし、密室で行われる介護施設サービスは、今回のように問題が顕在化しにくいのが実態。ついては、この機会に、他事業者にも実態調査を行い市の指導監督責任を果たし、再発防止に努めること。

3、人は人生のあらゆる過程で、人としての尊厳が護られなくてはならず、自ら生き方を決定し幸福を求めていく権利があり(憲法13条)人生の終期に至った高齢者においても、当然保障されるべき基本的人権です。寝たきりや、認知症のお年寄りは、要求や不満を自らの言葉で訴えることができません。すべての人はこの世に生を受け、やがてその生を全うする。その過程は様々ですが、1人の人間が、社会的弱者となったとき、社会がいかにその権利を護れるかが問われています。「人間としての尊厳を護る」理念を老人福祉と介護保険制度の真ん中に位置付け、生かすこと。

4、介護保険が発足して10年。市民の願いにこたえる介護保険制度が求められている。ついては介護従事者の待遇改善は、急務であり職務にふさわしい介護報酬への改善を国に求めること。                                以上



宇都宮市議会

議長 今井 昭男 様

 

市議会行政視察に関する申し入れ

 

 市議会「ブランド力を活かしたまちづくり調査特別委員会」が1月に行政視察を行い、その際、随行の男性職員が寝坊し、市議だけで帰ったトラブルがあることが先の新聞報道で明らかになりました。

 当該職員は、市議2人と4次会まで残り、翌日2時半まで飲んでいたとのことです。

 議会事務局が当該職員を厳重注意とし、正副議長にも報告されたとのことです。

 今回の件について、私たちは、随行職員の職務上、「厳重注意」は妥当とは思いますが、それをもって一件落着には賛成できません。

 今回の問題の核心は、随行職員の職務範囲が不明確で、議員による随行職員の引き回しに問題があると考えます。随行職員は議員との関り上、対等な立場に立ちうることはできませんから、この際、視察随行時の対応マニュアルを明確化すべきです。

 

ついては、

1.      随行職員の視察中の職務は夕食終了までとすること。

2.      それ以降の2次会等、議員の行動は、自律と自己責任であることを明確にし、各会派・議員に徹底すること。

 

以上

 

201025

日本共産党宇都宮市議員団

団 長 荒川 恒男

幹事長 福田久美子

 


宇都宮市議会

議長 今井 昭男 様

 

2010年度議会費当初予算について申し入れ

 24日の代表者会議におきまして新年度における議会費当初予算についての説明が行われました。日本共産党市議員団は、代表者会議において傍聴者という立場であり、正式な意見表明の場がありませんので、下記についてあらためて議長に申し入れいたします。

 

 

1.      姉妹都市等友好親善訪問事業について

 

 上記事業においては、新年度はマヌカウ市等に7人の議員が参加予定をしており、予算要求は3,255,000円になっています。しかし、現在の厳しい経済状況のもとで、この事業に多額の税金を使うことは、市民の理解を得ることはできません。「海外旅行先にあり」であり、議員の任期中、全員に1回の海外旅行を割り振る姉妹都市等友好親善訪問事業は、中止または凍結すべきです。

 また、「百聞は一見にしかず」などと海外視察の成果を主張する向きもありますが、費用対効果からも市民の理解は得られていません。

 また、このたび、厳しい経済状況や本市の財政状況の中で、議員も経費の節減に協力し、経済対策や市民サービスの向上に役立てる必要があるとの見地から、政務調査費の減額についても最終的に議長提案で合意されたところです。

 私たちは議長提案に賛成いたしましたが、政務調査費については最小限の費用で最大限の効果を上げるべく、ムダのない政務調査活動を行いつつ、こういう情勢下での議会の役割をきちんと果たすためには、現行の政務調査費は必要としてきました。

 それだけに、政務調査費を削るならば、その前に海外旅行費を削るのが大道であり、合理性があると考えていることを申し添えます。

 

2.      委員会行政視察について

 

 一人当たり230,000円となっていますが、「使いきり」ではなく、節約・努力による余剰分は不用額に繰り入れる措置を求めます。

 

3.      議会活性化の中で、広報広聴活動の重要性が指摘されています。

 ついては、執行部は地域ごとに「まちづくり懇談会」を開いており、市議会も地域に出張っての合同議会報告会や、地域住民と議員との懇談や交流などを行うべきであり、具体化し、予算化してください。

 

4.議会活性化のために対面質問ができる議場改修を予算化してください

 

以上

 

201025

日本共産党宇都宮市議員団

団 長 荒川 恒男

幹事長 福田久美子

 


2009916

宇都宮市長 

  佐藤 栄一様

宇都宮市議会日本共産党

荒川  恒男

福田 久美子

 

新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実等についての緊急申し入れ

 

 厚生労働省は先月21日、新型インフルエンザが全国的に流行期入りしたと発表しました。

 宇都宮市でも夏休み終了後の市内小中学校ではインフルエンザ様症状等による児童・生徒の欠席者が増え、これまでに学級閉鎖が小中合わせて4学級となっています。

 厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの2倍にあたる国民の2割で新型インフルエンザを発症した場合、ピーク時には1日あたり62000人が発症、46400人が入院するとしています。現在の流行がピークを迎えるのは9月下旬から10月上旬以降と見られています。

 新型インフルエンザは多くの人に免疫がなく、一般に症状は軽いといわれるものの、死亡者は全国で13人(9/12現在)を数え、重症化も懸念されます。とりわけ子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患のある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険は季節性インフルエンザよりかなり高いというのが専門家の見方です。

 以下、宇都宮市における新型インフルエンザ対策を強化するために、緊急対策を申し入れます。

 

1.情報提供、広報・啓発について

①新型インフルエンザの感染状況や症状について的確に掌握し、予防体制の強化と市民への周知を徹底すること。とりわけ、市内小中学校等の集団感染、学級閉鎖情報については県同様に速やかに公表すること。

②全ての医療機関が重症化事例、入院事例などの情報を共有できるよう、個人情報に配慮しつつ的確な情報提供を実施すること。

③保健所・センターの人員体制の強化、「担当窓口」を開設し、市民相談、感染防止等に万全を期すこと。

 

2.医療体制の強化について

①市内感染者の入院医療体制を含め、体制の強化をはかること。

②抗ウイルス薬(タミフル等)や検査キット、マスク等の必要な薬品・医療資材の不足がないよう万全を期すこと。

③民間診療所・病院に、発熱外来用資材等を十分に確保して提供すること。また協力医師・看護師等の健康被害・休業等について補償すること。

 

3.ワクチン接種と費用負担について

①新型インフルエンザワクチン接種が、必要な市民に遅滞なく行われるよう、準備すること。

②接種費用の公費負担を実現すること。

 

4.低所得者対策について

①国保の資格証明書発行世帯に、緊急に短期保険証を発行するなど、保険適用の保障をすること。

②低所得者の未受診による重症化、感染が社会化する恐れがあるため、一部負担金減免制度の拡充など、低所得者も早期に受診できるよう、あらゆる対策をとること。

 

5.福祉施設への休業補償等について

①福祉施設の休業補償制度の創設を国に求め、市としても施設への休業補償を実施すること。

 

6.市庁舎の対策強化と職員の健康管理について

①市庁舎での消毒液設置箇所の増設すること。

 ②職員の健康管理と感染拡大を防止すること。

 

7.国に対し、財政支援と安全なワクチンの製造・確保を急ぐよう要請すること。


2009513

宇都宮市長 

  佐藤 栄一 様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川 恒男

福田久美子

インフル「宣言日」に業者らとの外遊に関する市民への公式な謝罪と反省、

市発注業者との癒着についての説明責任を求める申し入れ

 

 このたび、佐藤栄一市長が国の新型インフルエンザ発生宣言が出た428日から34日の日程で、後援会のメンバーである市発注工事などの受注実績のある社長や幹部ら8人とサイパンへ私的な親睦旅行に出かけ、世界保健機関(WHO)が警戒水準を「フェーズ5」に引き上げた30日に開催された初の市新型インフルエンザ対策本部の会議を、本部長でありながら欠席していたことが新聞報道で明らかとなりました。

 市長は、この一連の行動について「新型インフルエンザ対策では、市の危機管理監も指揮に当たっており、旅行中も常に連絡をとれる状態だった。また受注実績のある業者とはいえ、入札は公正に行われており、便宜を図るような付き合いではない。・・・特に問題があったとは認識していない」「やましい点は一切ない」「日程を切り上げて帰国するほどでもないと考えた(市幹部からも要請もなかった)」などと述べたことが報道されています。

 私ども日本共産党は、市民とともに、この市長の今回の行為とその問題意識の欠如に唖然とするものです。

 その第一は、市長が外遊した時期は、新型インフル対策において、空港などで水際作戦が不十分な体制の中で行われているもとで、「まだ日本で確定した患者が出ていない時期にどういう準備をするかで今後の感染防御の成否が決まる」という自治体にとっても一段の取り組み強化が求められる時期にありました。大型連休を前にして、休暇とはいえ、公務を欠席して海外に出かけたことなどは、50万市民の生命と健康を預かる者としてあってはならないことでした。

 第二に、一緒に旅行したメンバー8名の内、3名が市発注業者の社長や幹部であり、2008年だけで約4,000万から175,000万の受注実績がある業者であることについては、市長のいかなる

言い訳も市民には通用しないものです。市発注業者との癒着構造そのものです。

 

 ついては、佐藤栄一市長は

1.      インフル「宣言日」に市発注業者らとゴルフなどの外遊に関するその重大性を認め、市民への公式な謝罪と反省、市発注業者との癒着について市民への説明責任を果たすことを求めます。

2.      もし、今回の外遊に対する問題認識が「新聞報道の通りである」との認識で不変であれば、市長の任にふさわしくなく、辞職を勧告します。


宇都宮市長 佐藤栄一様                                              2009424

                           日本共産党中部地区委員会

                                委員長        小林 年治

                                                                宇都宮市議員団    荒川 恒男

                                     〃      福田久美子  

    ソマリア沖海賊対策」としてジブチ空港警備への

     中央即応連隊派兵を中止するよう求める緊急申し入れ

 

 423日、衆院本会議で、「海賊対処」派兵新法が自民・公明によって強行・通過させられました。防衛省は、同日、ソマリア沖海賊対策で海自のP3C哨戒機の活動拠点となるジブチ空港警備のためと称して、陸自宇都宮駐屯地の中央即応連隊約40人を5月中にも派遣する旨、発表しました。日本共産党は、自衛隊の恒久派兵に道を開く「海賊対処」派兵新法に強く反対するとともに、本県に基地を置く中央即応連隊のジブチ空港警備派兵の中止を求めます。

 その理由は、第一に、軍隊の派遣でソマリア沖の海賊問題は解決できないからです。昨年から各国が軍隊を派兵し、日本も自衛隊を派遣してきましたが、海賊は減るどころか増えており、現地の米軍指令も軍隊の活動では解決できない問題だと認めています。ソマリアの内戦と貧困の解決がない限り、「海賊」問題も解決しないというのが国際社会の共通認識です。こうした問題の解決に必要なのは軍隊の派遣ではなく、とくに、憲法九条をもつ日本が行うべきは、平和的外交努力と民生支援です。現地ソマリアと周辺国への警察力強化への技術的・財政的支援です。にもかかわらず、「海賊対処」派兵新法を強行するねらいは、自衛隊に「海賊対処行動」という新たな海外任務を与えること、すなわち自衛隊の恒久派兵にあります。

  第二に、中央即応連隊が派兵されるジブチ空港は、イラク戦争後、米軍とNATO軍がイラクやアフガンなど中東に軍事展開する拠点となっていることです。米軍は、「海賊対処」だけでなく、対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、様々な軍事行為と一体で活動しています。NATO軍はアフガンへの展開を中心任務としています。政府は「自衛隊がおこなう海賊対処は警察活動」などと「海賊対処」に限定した「警察活動」であるかのように言っていますが、現地では米軍やNATO軍と各国軍隊と共同で任務を遂行することになります。そうした対テロ戦争の拠点に派兵すること、「武器使用」を伴うこと、他国の軍隊と一体で軍事行動を行うことは明らかな憲法違反です。また日本と宇都宮がテロの新たな標的にされる危険も生じます。本市に基地を持つ中央即応連隊を派兵することは市民として断じて容認できません。ついては、以下の通り、申し入れます。

 

  1.市長は、憲法九条を遵守し、市民の安全に責任を負う立場から、政府・防衛省に中央即応連隊のジブチ空港警備派遣の中止を求めること。

                                                                       以上


2009311

宇都宮市

 佐藤 栄一 様

宇都宮市教育長

 伊藤 文雄 様

 

                    日本共産党宇都宮市議員団

団 長  荒川 恒男

幹事長  福田久美子

 

 

学業継続のための緊急かつ柔軟な育英資金の活用を求める申し入れ

 

 先の文教消防水道常任委員会における育英事業特別会計補正予算の審議では、当初予算額の1/4にものぼる約3,300万円が減額補正されました。委員会審議の中でも、これまでの枠を超えた貸付けをしてはどうかとの質疑も多く出されました。

 未曾有の経済危機の中で年度末を迎え、高い学費の支払いに苦慮する家庭は急増しているものと思われます。とりわけ、高校や大学、専門学校生は学費が支払えず、泣く泣く中途退学を余儀なくされるケースも多いと聞いています。

 ついては、100年に1度という経済状況であることを踏まえ、学業継続の保障と、学費の工面に苦慮する親子のために、是非、緊急的かつ柔軟な貸付けをご検討くださるよう申し入れます。


宇都宮市議会

議長   篠崎 光男 様

2009年度議会費当初予算について申し入れ

 この度、代表者会議におきまして、新年度における議会費当初予算についての説明が行われました。日本共産党市議員団は、代表者会議において傍聴者という立場であり正式な意見表明の場がありませんので、下記について改めて議長に申し入れいたします。



1. 姉妹都市等友好親善訪問事業について

 上記事業においては、20周年の調印式が予定されているとのことから、フランス・オルレアンに議員11名の訪問団に616万円の予算が組まれるとのことです。しかし、昨今の危機的経済状況の中、とりわけ、この事業に多額の税金を投入することは、市民の理解を得ることはできません。したがって従来型の「任期中全員に1回の海外旅行を割り振る姉妹都市訪問」は中止または凍結すべきです。また今回の調印式への参加については公費による議会代表は最小限とすべきです。

2.議会費削減を理由に、政務調査費の削減は先の申入れのとおり賛成できません。議会費削減の検討を行うのであれば、歳費カットや海外視察の見直しをまず行ってください。

3.
議会活性化のための議場改修を予算化してください。

以上

2009年2月12日

                              日本共産党宇都宮市議員団 団長   荒川 恒男

                     同         幹事長  福田久美子


宇都宮市長 

 佐藤 栄一 様                                              2009年1月16

                                                              日本共産党市議員団

荒川 恒男

福田久美子

「緊急保証制度」に関する申し入れ 

 昨年秋の米国発の金融危機にはじまった不況のなか、日本を代表するような製造大手の大企業が、企業の社会的責任を投げ捨て、競い合うかのように、派遣社員や期間社員などの首切りをおこなっています。大失業と中小企業の倒産が相次ぐ中で、日本共産党は『景気悪化から国民生活を守る緊急提言』を発表し、雇用と中小企業を守るための緊急対策を、政府をはじめ地方自治体にも強く求めているところです。

 政府は昨年10月末から全額保証の「原材料価格高騰対応緊急保証制度」を開始しました。政府がこの制度を創設したことは、政府自身が一昨年10月に導入した部分保証制度の失政を認めたものに他なりません。また、「緊急保証制度」の対象業種は当初545種で開始され、その後の景況悪化、中小企業のみなさんからの厳しい声と要求を受け、1114日には73業種が追加、更に年末の資金繰りに備えて、先月の10日から80業種が追加され、現在、698業種の中小企業がこの制度の対象となりました。しかし、この制度は、わずか1年半の時限措置であり、未だに2割以上の業種が制度の対象から外れているなど問題点も抱え、抜本的な対策も求められています。

 日本共産党は、中小企業の経営を守るために宇都宮市が国に対し下記の要求を行うとともに、担当課が認定申請書を受け付ける際の対応について下記の通り求めるものです。

                                      

1.国に対して

 ・業種指定はやめて、すべての業種を対象にするよう要求すること。

 ・部分保証制度そのものを撤回し、全額保証に戻すよう要求すること。

2.認定申請書受け付けに際して

 先月15日に行われた参院決算委員会の日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に対し、中小企業庁は先月19日までに、対象業種から外されていた「スナック」について、保証の認定を受けることは可能だとの立場を明らかにしました。中小企業庁事業環境部金融課は、検討の結果、スナックであっても、指定業種の「酒場・ビアホール」に含まれ得るとし、例えば焼きうどんやおにぎりなどを提供していればいいと説明し、風営法の認可をうけていても、営業の実態が「酒場・ビアホール」であれば問題はないとしました。

 こうした中小企業庁の見解を認定申請受け付け窓口にも徹底し、スナックであっても営業の実態に応じて、認定申請を受け付けること。

                                                                            以上