| 申し入れなど 2009年度 ～2011年度 |
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宇都宮市長 2012年4月10日 佐藤 栄一 様 宇都宮市議会日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 被災地瓦礫の受け入れについての申し入れ 東日本大震災から1年1か月が経過しました。被災地の復興、原発事故への対応など、政府の動きには歯がゆいものがある中、国待ちにならず自治体独自での様々な対応が求められています。 被災地の瓦礫については、「市民の理解を充分得るなど様々な問題解決に向け早急に検討し、可能な限り瓦礫を受け入れる」ことなど、議会から要望書を提出したところです。被災地での膨大な瓦礫処理は、広域での対応はもちろん欠かせません。その上に立って、地方自治体が進めるうえで、特に大切なのは住民の理解をどのように得ていくかが大きな課題であると考えます。 そのためには、政府が放射性物質を含む瓦礫処理への対策を真剣に講じることが必要です。現在のキロ当たり8000ベクレルという基準は、昨年6月の段階で、原子力安全委員会が「当面の考え方」として示されたものに準拠して審議されただけのものです。そもそも、原発の事業所から出た100ベクレルを超える廃棄物は低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されていたにもかかわらず、この基準の80倍という廃棄物を一般廃棄物と同様の埋め立てを容認しているもので、まともな対策が講じられていません。ここに最大の問題点があると考えています。 そこで、市として現段階でやるべき3点について申し入れるものです。 記 1、
被災地瓦礫の受け入れについては、安全性の確認できたものみとすること。また、市民の理解が得られるよう、独自の安全基準を設けること。 2、
瓦礫の受け入れと処理にあたっては、市民から「焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などで、漏れ出さないか」などの心配が出されています。こうした声にきちんとこたえて、理解と納得が得られるよう、市民への説明会の開催などに最大限の努力をはらうこと。 3、
国に対し、①被災地の処理能力の強化 ②住民の安全と健康を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策の抜本的な見直しを求めること。 以上 |
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宇都宮市議会 日本共産党 荒川 恒男 様 福田久美子 様 教育問題に関する質問について（回答） 1.教育基本条例について 2.太平洋戦争の歴史認識について 3.いじめ・不登校問題の問題解決に必要な対策について 本件に対する学校の対応の問題は、教職員のいじめ・不登校への認識の甘さにより, 4.本市の学校教育について ①小中一貫教育についてのメリット・デメリットについて ②教師の多忙化について ③本市の学校教育の課題について 3点目は、人思いやる心や社会性の育成です。 4点目は、本市が求める教職員の育成です。 5.教育委員としての抱負について 水越 久夫 |
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2012年3月5日 教育問題に関する公開質問状 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて3月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが3月8日（木）午前11時までにお願いいたします。 【質問事項】 1. 大阪市の橋下市長が提案している教育基本条例についてどう思いますか。 2. 過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。最近では扶桑社の歴史教科書問題、河村名古屋市長の南京大虐殺事件発言問題などがマスコミなどにも取り上げられました。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちか、お聞かせください。 3. 先日、表面化した中学生のいじめ・不登校問題は、大変大きな衝撃を覚えました。問題解決に必要な対策について考えをお聞かせください。 4. 本市の学校教育についてお聞かせください。 ① 小中一環教育についてのメリットとデメリットはどんな点だとお考えですか。 ② 教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。 ③ 本市の学校教育の課題はどのような点と考えますか。 5. 最後に教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。 宇都宮市議会 日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 （議員控室） TEL632-2622 FAX632-7753 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田くみ子 放射能汚染対策についての要望書 日頃より市民の暮らし・安全を守るためにご尽力をいただいていることに心より敬意を表します。 さて、原発事故について政府は、昨年１２月「冷温停止で事故そのものの収束」を宣言しました。しかし、最近でも今月2日には4号機の水漏れが、６日には２号機の原子炉圧力容器底部の温度が上昇、73.3度まで上がり、この温度計には最大20度の誤差があると認めている東電の見解を見込めば、100度近くなっていることもありうる状況となるなど、いまだ予断を許さない状況が続いています。放射能汚染と内部被曝に対する市民の不安は、引き続き根強いものがあります。 そのような中で、本市放射能汚染対策は、今後の危機管理も含めてさらなる強化と継続が求められています。そこで次の5点について改めて要望いたします。 記 １、簡易型空間放射線量測定器を希望する市民に対して貸し出しを行うこと。 ２、これまでの空間放射線量測定を充実強化し、汚染マップに反映させること。 ３、測定結果の公表については、市広報紙などホームページ以外でも行うこと。 ４、ホットスポット対策を強化すること。 ５、除染基準を最低でも毎時0.23マイクロシーベルト以上に引き下げること。 ６、市民が希望する食品の放射性物質の測定について、実施する体制をつくること。
以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 宇都宮市議会日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 被保護世帯に対する冷房機器購入費の支給について（緊急提案） 近年、猛暑の中で熱中症の危険が高まっていることから、平成23年7月19日付社援発0719第2号厚生労働省社会・援護局長通知により実施要領が改正され、生活保護受給者が冷房設備を購入するために貸付金を利用した場合、当該貸付金は収入認定除外し、その返還金は収入から控除する取扱いとされました。この改正により、年金等の保護費以外の収入がある方については、貸付により冷房機器の購入が可能となったところです。 しかし、この取扱いでは保護費以外の収入がない方は貸付を受けられないことから、今回の制度改正の効果が及ばない状況となっています。特に、高齢者等で健康維持管理上の課題を有する方について、夏場を迎え、地域での自立した生活に支障を生じるおそれが高まっております。 そのため、宇都宮市として、 1.今回の制度改正の不合理を解消するよう、国に対し、冷房機器購入設置経費を 一時扶助で支給できるよう緊急提案を行うこと。 2.今年度の緊急措置として、健康維持管理上、冷房機器が必要な被保護世帯に購 入経費を独自支給すること。 以上緊急提案いたします。 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 猛暑による熱中症対策についての緊急要望 日ごろより市民の暮らし・福祉を守るため、ご尽力をいただいていることに敬意を表します。 さて、本年も昨年に続いて記録的な猛暑によって、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。とりわけ心配なのが高齢者世帯、特に一人ぐらしや要介護者や低所得者です。 一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいます。節電対策の大合唱の中で、我慢をしている事態も見受けられます。 また、要介護の一人ぐらしの高齢者の場合、熱中症予防も考慮した介護サービスが組み立てられていない場合も見られます。本年のこの異常な猛暑によって、生命さえ奪われる事態とならないために、急いで次の対策をとることを要望します。 記 1. 大至急、高齢者世帯とりわけ一人ぐらしの高齢者への訪問活動を行い、地域包括支援センター、介護事業所、民生委員、生活保護ケースワーカー等との連携による生活ケア体制を講じること。そのために必要な財政措置を構ずること。 2. 昼間に公的施設など、緊急避難する場所を確保・指定し、周知をはかること。 3. 低所得者に対するクーラーの設置・修理費用や電気代、フィルターの清掃のための補助制度を実施すること。電力会社に減免制度を実施するよう要請すること。 4. 生活保護世帯には、一時扶助で、クーラーの設置費用、修理費用を支給し、夏季加算を支給するよう国へ要請すること。 5. 熱中症予防の注意喚起のためにも、熱中症対策グッズを対象者に支給すること。 6. 国に対し、熱中症対策費について、地方自治体へ財政措置を講じるよう求めること。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤栄一 様 自由民主党議員会会長 中山勝二 うつのみや維新の会会長 小野里豊 市民連合会長 工藤正志 公明党議員会会長 金沢 力 うつのみや改革フォーラム代表 半貫光芳 議員改革クラブ代表 西 房美 みんなの党宇都宮市議会会長 斎藤幸子 日本共産党代表 荒川恒男 放射線量の測定について（要望） 6月議会において多くの議員の一般質問にもあったように、安全で安心な市民生活を送るために、身近な地点での放射線量の数値の情報を得ることは喫緊の課題となっているところであります。 そこで、まずは、答弁にあったようなブロック別での測定値の公表を早急に行うこととし、さらに、下記のことについて強く要望いたします。 記 1 放射線量測定器の購入 機動力を発揮するため、本市において市内全域を網羅できる数量の測定 器を購入すること。 2 測定地点の選定 子どもの安全対策を念頭に置いて、各保育所・幼稚園・小学校などの所在地を十分配慮し測定地点を選定すること。 3 測定体制の整備 数値は毎日変化することが想定されることから、毎日測定できる体制の人員を確保すること。 4 測定値の公表 測定値の公表にあたっては、毎日実施することとし、必要な地点での数値を市民が容易に知り得ることのできるように工夫すること。
以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 団 長 荒川 恒男 幹事長 福田久美子 東日本大震災と福島第一原発事故から 市民の命と暮らしを守る早急な対策を求める要望書 東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく3ヶ月になろうとしています。日本共産党は、被災者・被災地が主役の復興に全力をあげています。 ところで、本市においても、大震災で家屋などに大きな被害を受けましたが、復興に向けての被災者への支援はまだ十分とは言えません。 また原発事故では、市民のなかに放射能汚染に対する大きな不安が広がっています。また、農作物への影響も心配されているところです。 ついては、これらの市民の願いと不安に応える本市としての独自対策を早急に講じるよう下記の項目について申し入れます。 記 1. 市内全小中学校、保育園、幼稚園、学童保育における放射性物質の調査について ① 空気中放射線量測定器を配布し、測定を行うこと。 ② 校庭及び園庭における土壌、プールに含まれる放射能調査を行い、公表すること。 2. 住宅被災により、民間賃貸住宅への居住を余儀なくされている世帯への家賃補助は、市営住宅に申し込んでも入居できなかった世帯に限定せず、すべての世帯に行うこと。また、期間についても必要に応じて延期すること。 3. 住宅リフォーム助成制度を早急に導入し、被災住宅の修繕にも利用できるようにすること。 4. 被災した宅地は、放置すれば、余震や降雨などにより、さらなる崖崩れ、擁壁や住宅の倒壊などの二次災害の危険性が予測される。これらの復旧工事に対する助成を行うこと。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 東日本大震災対策について 緊急要望 №3
東日本大震災の救援・復興にあたり，昼夜を問わずご尽力されている市長をはじめ，職員・関係者の皆様には心より敬意を表します。 今回の震災では，本市でも住宅損壊等の被害が8000棟を超え，いまだ詳細については把握しきれない状況もあります。日常生活や経済活動にも深刻な影響を及ぼしています。一日も早く，震災以前の日常を取り戻すことができるよう，以下について要望いたします。 記 1. 様々な支援策の基本となる被害状況の調査・実態把握のための体制を強化すること。 2. 住まいの確保・再建について （1） 被災者生活再建支援制度を市民に周知徹底して，受けられる支援金の支給を急ぐこと。 （2） 震災による，民間住宅家賃補助は，「市営住宅に申し込みをして入居できなかった人」に限定しないこと。 （3） 民間住宅家賃補助の助成額は実態に合わせて引き上げること。あるいは民間住宅を借り上げ，必要な人に貸与すること。 （4） 被災住宅の建て替え，修繕など円滑に進められるよう，その一部を助成する「復興支援金制度」を設けること。 （5） 小災害見舞金については，「生活拠点の住宅」に限定せず，塀やその他の建造物にも拡充すること。 （6） がれきの片付け等，自分ではできない老人世帯や低所得世帯への支援を行うこと。 3. 救援・復興にあたる民間団体などへの支援策について （1） 民間ボランティアなどの被災地への救援物資輸送などに対し，ガソリン代，高速料金などへの補助のしくみをつくること。 以上
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 宇都宮市上下水道事業管理者 津田 利幸 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子
市の水道水からの放射性物質検出への対応について 緊急要望
このたび、栃木県の検査により、宇都宮市松田新田浄水場（水道水）から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100ベクレルを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されたとの報道に、市民に大きな不安が広がっています。また、現状の検査体制と検査結果に基づく対応では、既に水道水は供給されてしまい、市民の安全・安心は守れません。 ついては下記の二点について求めます 一． 他の水源についても検査とその結果を速やかに公表すること。 二． 当面の間は、備蓄している水及び、他地域からの安全な水等を確保し、とりわけ保育園・幼稚園の飲料水、また、乳児のいる家庭などに供給すること。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 日本共産党市政対策委員長 田部 明男 緊急要請書 №２ 被災者支援については、全市一丸となって取り組んでおられることに敬意を表します。支援については、中・長期的な見通しに立った内容も必要な時期にさしかかっています。 ついては、3月13に行いました申し入れに加え、下記について申し入れます。 記 １． 本庁において、被災者支援・震災関連問い合わせについて、「震災対策窓口」を一本化すること。 ２． 被害がとりわけ大きかった清原地域について、 ① 清原地区市民センターに、「被災者総合相談窓口」を設けること。 ② 住宅損壊により、居住不可能となった世帯について、再建までの間、市・県営住宅の入居のみではなく、一般賃貸住宅への居住希望者にも、市が借り上げるか、家賃補助等の支援をすること。 ③ いまだに屋根の補修に手がつけられない家屋が多くあります。必要なところにブルーシートの配布をしてください。 ④ 損壊家屋が多く、防犯面での強化が必要です。また、法外な値段で片付けや補修を請け負う業者も入ってきています。注意を喚起する広報車やパトロールを強化すること。 ⑤ ガレキの受け入れについて、当面期限を定めないこと。受け入れ時間の延長をすること。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤栄一 様 産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」の 建設不許可を求める要望書 ―宇都宮市都市計画審議会の結果を受けて― 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 12月22日、宇都宮市都市計画審議会において、産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」建設について結論が出されました。内容については異例の無記名投票、異例の付帯意見つきの賛成というものです。しかも通常1回の会議で結論を出すところ、2回の会議が開かれるも意見は平行線というなかでの結論で、出席した13人の委員のうち5名が反対票を投じるというものでした。無条件の賛成はわずか2名だけです。住民の反対運動も依然として根強く、危惧する声は広がるばかりです。 このような経過をみても、セルクリーンセンターの建設は、いまだに多くの疑問や心配が渦巻いている証しではないでしょうか。市民のいのちと暮らしを守るのが地方自治体と市長の責務です。法的・技術的側面のみからの判断を超え、真に住民の安全な暮らしを守る立場に立つことが求められます。建設許可を与えることと、真に住民の安全な暮らしを守ることは両立し得ないのではないでしょうか。当該工場は、ひとたび事故や環境汚染が起きれば、工場が大規模である点や住宅密集地が近いことなどから、その被害は甚大なものになりかねません。20年先、30年先、孫子の代に禍根を残すことのない判断が求められています。今回、市都市計画審議会では事実上建設を認める結論が出されましたが、その上に立っても、市長は建設不許可の英断を行うべきです。たとえ事業者が法的措置に訴えたとしても、市民を守るために英断を下した市長を必ずや市民が支えるでしょう。 ついては、市長に次の点を強く要望いたします。 1. セルクリーンセンター建設には許可を出さないこと。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 陸自へり「ＵＨ1」の墜落事故に関して 市民の平和と安全を守る申し入れ 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 報道によると、10月3日、午前8時45分頃、大阪府八尾市の陸上自衛隊八尾駐屯地で、ＵＨ1多用途ヘリコプターが墜落しました。 同駐屯地によるとヘリは、先月29日から飛行時間50時間ごとに行われる定期整備を行っていました。この日は、整備後の異常がないかを確認するため、空中で停止するホバリングをしていた際に落下したといいます。 さて、本市における陸上自衛隊北宇都宮駐屯地には、航空学校宇都宮校があり、墜落したヘリコプターと同機種のＵＨ1多用途ヘリは10機（2008.7月現在）を保有しており、宇都宮市民の上空をきわめて高い頻度で早朝も昼間も夜間も飛行しています。 ついては、市民の生命と財産を守るために、今回の事故原因が究明され、安全がきちんと確認されるまで、北宇都宮駐屯地におけるヘリコプターの飛行中止を防衛省及び北宇都宮駐屯地に速やかに申し入れるよう要請します。 |
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日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 様 福田 久美子 様 教育問題に関する質問について（回答）
1.教育基本法について ①教育基本法の理念等について 平成18年に教育基本法が改正されましたが、旧教育基本法が掲げてきた「民主的で文化的な国家」や「平和的な国家および社会の形成者として」「人格の完成」を目指すという教育全般にわたる普遍的な理念を継承しながら、さらに、公共の精神の尊さや豊かな人間性と創造性を兼ね備えた人間の育成など、戦後から半世紀を経て変化してきた人づくりに関する現代的な課題に対応することを明らかにしたものと考えております。 また、教育とは、学校などの教育機関だけが担うものではなく、家庭・学校・地域住民相互の連携協力が必要不可欠であり、この重要性について明確にされたことは意義深いことと認識しております。 ②太平洋戦争の歴史認識について 太平洋戦争は、日本だけでなくアジア諸国も含め、非常に多くの犠牲をもたらした戦争です。戦後65年を経過し、戦争のことや戦時中の生活などを知る方々も徐々に少なくなってきましたが、各国にもたらした悲惨な体験を忘れることなく、平和の尊さを世界中に訴えかけ、戦争のない世界を実現できるよう、私たちすべてが努力していかなければならないと考えております。 2.本市の学校教育の課題について ①教師の多忙化について 教師が多忙になっていることは、子どもと向き合う時間の確保をするために大変な努を必要とする状況になったものと考えております。先生方にも大変なご苦労があると思いますが、工夫して時間を生み出すなど、がんばってほしいと期待しております。 ②全国学力テストへの参画について 今年度より、全国学力・学習状況調査は全体で30パーセントの学級を対象とした抽出調査に変更されたとのことでありますが、国が、全国的なレベルで児童生徒の学力を把握するためには、調査への協力が必要であると考えております。 ③30人以下の少人数学級の実現について 公立小中学校における少人数学級の実現は、先生方が子どもたちに対してよりきめ細かな指導をしていく上で有効なことととらえております。これまでも宇都宮市では指導助手を独自に配置していると伺っており、児童生徒一人一人を大切にした指導の充実に努めてきたことに対して高く評価しております。 また、8月25日付けの新聞に文科省の教職員定数改善案が掲載されましたが、今後、確実に少人数学級が実現されることを強く望んでおります。 ④学校教育の課題とその理由について 学校教育の課題につきましては、今後、教育委員会や学校の取組や現状などから課題の把握に努め、その解決に向けて活動していきたいと考えておりますが、今、学校教育について思うことについて述べたいと思います。 まず、「児童生徒の学力向上」についてですが、これからの、変化が激しい時代を生き抜くためには、児童生徒に基礎的・基本的な学力をしっかりと身に付けさせることが大切であると考えております。 2点目は、「特別支援教育」についてです。現在、発達障がいやその傾向のある子どもたちが増えてきており、特別支援学級はもとより、通常の学級にも支援を要する子どもたちが数多く在籍していると聞いております。一人ひとりが将来、社会的に自立していけるよう、個々に応じた支援を進める教育を、今後とも一層推進していくことが求められていると考えております。 3点目は、「いじめ・不登校問題」です。特に不登校については、毎年、年間30日以上にわたり学校を欠席している児童生徒が多くいる状況が続いていると聞いており、大変危惧しております。学校における不登校状態にある児童生徒への支援と併せて、家庭や地域とも連携して不登校等の未然防止に努めることが重要であると考えております。 3.教育委員としての抱負について 社会や地域の状況が大きく変化していく世の中を、子どもたちが心豊かにたくましく生きていくことができるように育むためには、地域の大人として子どもたちに関わることが最も重要であると考え、今まで、子どもの造形教室、子どもの声を受け止めるチャイルドラインでの活動や小中学校でのＰＴＡ活動、中学校でのおやじの会活動、地区の青少年育成活動など、様々な形で子どもたちと接してきました。 これらの活動を通して感じたのは、子どもたちが様々な体験や人との関わりを通してコミュニケーション能力を育てること、それを支援する地域の大人たちの育成や活動支援が大変重要であるということでした。 今後は、これまでの経験を十分生かしつつ、また、教育に携わる立場として、子どもたちの生の姿や地域の現状などをしっかりと伝え、提言するなど、本市における人づくりと社会全体で子どもたちを育むまちづくりに寄与したいと考えております。 松江 比佐子 |
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2010年8月25日 教育問題に関する公開質問状 日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて、9月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては大変ぶしつけではありますが、わが議員団として市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答は8月30日午前10時までにお願いいたします。 【質問事項】 1. 戦後昭和22年に定められた教育基本法は、日本国憲法の精神に基づき、戦前、日本国民を戦争に駆り立てた教育勅語を頂点とする天皇制教育へのきびしい批判と深い反省、教育再建への強い決意の上に制定されました。教育基本法は、教育の目的に「人格の形成」をおき、「平和的な国家及び社会の形成者」の育成をかかげています。また、国家権力による「不当な支配」は排除しています。平成18年に一部改正されましたが、旧教育基本法のこの理念は大変重要なものと受けとめています。 ついては松江様におかれましては、 ① この旧教育基本法の理念をどのように受けとめていますか。また、改正教育基本法では理念も含め何が変わったと認識されていますか。 ② 過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。例えば、先の第二次世界大戦における日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と表現し、「自存自衛」の戦争とし、「この日本の戦争が東南アジア各国に歓迎され、独立に役立った」などと書いて歴史認識を誤らせる扶桑社の歴史教科書の採択問題等、太平洋戦争の歴史認識をめぐる問題が戦後65年を経過しても解決に至らず、時折急浮上を繰り返しています。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちかお聞かせください。 2. 本市の学校教育の課題についてお聞かせください。 ① 教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。 ② 全国学力テストへの参画は本市はもう必要性に欠けると思いますがどうお考えですか。 ③ 学校教育における最善、最も急ぐべきは30人以下の少人数学級の実現にあると考えますがどうお考えですか。 ④ あなた様の学校教育の課題を3点あげるとしたら何ですか。理由とあわせてお聞かせください。 3. 教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男・福田久美子 議員控室 TEL632-2622 FAX632-7753 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 猛暑による熱中症対策についての緊急要望書 日頃より市民のくらし・福祉を守るためにご尽力をいただいていることに心より敬意を表するものです。 さて、今年は記録的な猛暑によって、熱中症で倒れ、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。こうした事態になるのは、一人暮らしで低所得の高齢者に多く、命さえ奪う事態になっています。 クーラーが取り付けられずに、デパートや図書館などで日中を過ごす人も多くいます。一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいます。 こうした被害をくいとめるために、急いで次の対策をとることを要望します。 記 （1） １人暮らしの高齢者などの訪問活動を行い、昼間に公的施設など緊急避難する場所を確保してください。 （2） クーラーの設置・修理費用や電気代などのための補助制度を実施してください。電力会社に減免制度を実施するよう要請してください。 （3） 生活保護世帯には、一時扶助でクーラーの設置・修理費用を支給し、夏季加算を支給するよう国に要請してください。 （4） 国に対し、生活保護世帯以外の低所得者の熱中症対策を求め、地方自治体への財政支援を求めてください。 以上 |
| 2010年4月21日 宇都宮市長 佐藤栄一様 宇都宮市議会 日本共産党 荒川恒男 福田久美子 老健施設虐待問題の対応についての緊急申し入れ 宇都宮市内の老健施設において、介護職員が入所者に対して虐待とみられる行為があったとし、指導監督責任のある宇都宮市では、立ち入り調査に入っているとお聞きしています。新聞報道によれば、この施設でのこのような行為は、2年前からで4件起きており、かかわった職員は５人とのことです。同施設の理事長は、｢悪意がなかったため、(虐待には)あたらない。｣との見解を示しているとのことです。宇都宮市議会日本共産党は、今回の問題は、一介護保険事業者の問題にとどまらぬ極めて根深い問題をはらんでいるものと考えます。ついては、以下の点について、市長に緊急に措置をお願いいたしたく申入れをいたします。 記 １、施設内での高齢者虐待が社会問題化する中で、国は、2006年高齢者虐待防止法を施行。その中では｢身体的虐待｣「性的虐待」「心理的虐待」など虐待の定義も明確にしているが、今回の行為がそれにあたるかどうかなど、徹底的な実態解明を速やかに行うこと。 ２、介護保険は、直接のサービスは民間の事業者にゆだねられる制度です。高齢者虐待防止法では、養介護施設の設置者・事業者に「虐待を発見した際は、速やかに市町村に通報しなければならない」とも定めている。しかし、密室で行われる介護施設サービスは、今回のように問題が顕在化しにくいのが実態。ついては、この機会に、他事業者にも実態調査を行い市の指導監督責任を果たし、再発防止に努めること。 ３、人は人生のあらゆる過程で、人としての尊厳が護られなくてはならず、自ら生き方を決定し幸福を求めていく権利があり(憲法13条)人生の終期に至った高齢者においても、当然保障されるべき基本的人権です。寝たきりや、認知症のお年寄りは、要求や不満を自らの言葉で訴えることができません。すべての人はこの世に生を受け、やがてその生を全うする。その過程は様々ですが、1人の人間が、社会的弱者となったとき、社会がいかにその権利を護れるかが問われています。「人間としての尊厳を護る」理念を老人福祉と介護保険制度の真ん中に位置付け、生かすこと。 ４、介護保険が発足して10年。市民の願いにこたえる介護保険制度が求められている。ついては介護従事者の待遇改善は、急務であり職務にふさわしい介護報酬への改善を国に求めること。 以上 |
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議長 今井 昭男 様
市議会行政視察に関する申し入れ 市議会「ブランド力を活かしたまちづくり調査特別委員会」が1月に行政視察を行い、その際、随行の男性職員が寝坊し、市議だけで帰ったトラブルがあることが先の新聞報道で明らかになりました。 当該職員は、市議2人と4次会まで残り、翌日2時半まで飲んでいたとのことです。 議会事務局が当該職員を厳重注意とし、正副議長にも報告されたとのことです。 今回の件について、私たちは、随行職員の職務上、「厳重注意」は妥当とは思いますが、それをもって一件落着には賛成できません。 今回の問題の核心は、随行職員の職務範囲が不明確で、議員による随行職員の引き回しに問題があると考えます。随行職員は議員との関り上、対等な立場に立ちうることはできませんから、この際、視察随行時の対応マニュアルを明確化すべきです。 ついては、 1. 随行職員の視察中の職務は夕食終了までとすること。 2. それ以降の2次会等、議員の行動は、自律と自己責任であることを明確にし、各会派・議員に徹底すること。 以上 2010年2月5日 日本共産党宇都宮市議員団 団 長 荒川 恒男 幹事長 福田久美子 |
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議長 今井 昭男 様
2010年度議会費当初予算について申し入れ 2月4日の代表者会議におきまして新年度における議会費当初予算についての説明が行われました。日本共産党市議員団は、代表者会議において傍聴者という立場であり、正式な意見表明の場がありませんので、下記についてあらためて議長に申し入れいたします。 記 1. 姉妹都市等友好親善訪問事業について 上記事業においては、新年度はマヌカウ市等に7人の議員が参加予定をしており、予算要求は3,255,000円になっています。しかし、現在の厳しい経済状況のもとで、この事業に多額の税金を使うことは、市民の理解を得ることはできません。「海外旅行先にあり」であり、議員の任期中、全員に1回の海外旅行を割り振る姉妹都市等友好親善訪問事業は、中止または凍結すべきです。 また、「百聞は一見にしかず」などと海外視察の成果を主張する向きもありますが、費用対効果からも市民の理解は得られていません。 また、このたび、厳しい経済状況や本市の財政状況の中で、議員も経費の節減に協力し、経済対策や市民サービスの向上に役立てる必要があるとの見地から、政務調査費の減額についても最終的に議長提案で合意されたところです。 私たちは議長提案に賛成いたしましたが、政務調査費については最小限の費用で最大限の効果を上げるべく、ムダのない政務調査活動を行いつつ、こういう情勢下での議会の役割をきちんと果たすためには、現行の政務調査費は必要としてきました。 それだけに、政務調査費を削るならば、その前に海外旅行費を削るのが大道であり、合理性があると考えていることを申し添えます。 2. 委員会行政視察について 一人当たり230,000円となっていますが、「使いきり」ではなく、節約・努力による余剰分は不用額に繰り入れる措置を求めます。 3. 議会活性化の中で、広報広聴活動の重要性が指摘されています。 ついては、執行部は地域ごとに「まちづくり懇談会」を開いており、市議会も地域に出張っての合同議会報告会や、地域住民と議員との懇談や交流などを行うべきであり、具体化し、予算化してください。 4.議会活性化のために対面質問ができる議場改修を予算化してください 以上 2010年2月5日 日本共産党宇都宮市議員団 団 長 荒川 恒男 幹事長 福田久美子 |
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佐藤 栄一様 荒川 恒男 福田 久美子 新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実等についての緊急申し入れ 厚生労働省は先月21日、新型インフルエンザが全国的に流行期入りしたと発表しました。 厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの2倍にあたる国民の2割で新型インフルエンザを発症した場合、ピーク時には1日あたり6万2000人が発症、4万6400人が入院するとしています。現在の流行がピークを迎えるのは9月下旬から10月上旬以降と見られています。 新型インフルエンザは多くの人に免疫がなく、一般に症状は軽いといわれるものの、死亡者は全国で13人（9/12現在）を数え、重症化も懸念されます。とりわけ子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患のある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険は季節性インフルエンザよりかなり高いというのが専門家の見方です。 以下、 記 1.情報提供、広報・啓発について ①新型インフルエンザの感染状況や症状について的確に掌握し、予防体制の強化と市民への周知を徹底すること。とりわけ、市内小中学校等の集団感染、学級閉鎖情報については県同様に速やかに公表すること。 ②全ての医療機関が重症化事例、入院事例などの情報を共有できるよう、個人情報に配慮しつつ的確な情報提供を実施すること。 ③保健所・センターの人員体制の強化、「担当窓口」を開設し、市民相談、感染防止等に万全を期すこと。 2.医療体制の強化について ①市内感染者の入院医療体制を含め、体制の強化をはかること。 ②抗ウイルス薬(タミフル等)や検査キット、マスク等の必要な薬品・医療資材の不足がないよう万全を期すこと。 ③民間診療所・病院に、発熱外来用資材等を十分に確保して提供すること。また協力医師・看護師等の健康被害・休業等について補償すること。 3.ワクチン接種と費用負担について ①新型インフルエンザワクチン接種が、必要な市民に遅滞なく行われるよう、準備すること。 ②接種費用の公費負担を実現すること。 4.低所得者対策について ①国保の資格証明書発行世帯に、緊急に短期保険証を発行するなど、保険適用の保障をすること。 ②低所得者の未受診による重症化、感染が社会化する恐れがあるため、一部負担金減免制度の拡充など、低所得者も早期に受診できるよう、あらゆる対策をとること。 5.福祉施設への休業補償等について ①福祉施設の休業補償制度の創設を国に求め、市としても施設への休業補償を実施すること。 6.市庁舎の対策強化と職員の健康管理について ①市庁舎での消毒液設置箇所の増設すること。 ②職員の健康管理と感染拡大を防止すること。 7.国に対し、財政支援と安全なワクチンの製造・確保を急ぐよう要請すること。 |
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佐藤 栄一 様 日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 インフル「宣言日」に業者らとの外遊に関する市民への公式な謝罪と反省、 市発注業者との癒着についての説明責任を求める申し入れ このたび、佐藤栄一市長が国の新型インフルエンザ発生宣言が出た4月28日から3泊4日の日程で、後援会のメンバーである市発注工事などの受注実績のある社長や幹部ら8人とサイパンへ私的な親睦旅行に出かけ、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を「フェーズ5」に引き上げた30日に開催された初の市新型インフルエンザ対策本部の会議を、本部長でありながら欠席していたことが新聞報道で明らかとなりました。 市長は、この一連の行動について「新型インフルエンザ対策では、市の危機管理監も指揮に当たっており、旅行中も常に連絡をとれる状態だった。また受注実績のある業者とはいえ、入札は公正に行われており、便宜を図るような付き合いではない。・・・特に問題があったとは認識していない」「やましい点は一切ない」「日程を切り上げて帰国するほどでもないと考えた（市幹部からも要請もなかった）」などと述べたことが報道されています。 私ども日本共産党は、市民とともに、この市長の今回の行為とその問題意識の欠如に唖然とするものです。 その第一は、市長が外遊した時期は、新型インフル対策において、空港などで水際作戦が不十分な体制の中で行われているもとで、「まだ日本で確定した患者が出ていない時期にどういう準備をするかで今後の感染防御の成否が決まる」という自治体にとっても一段の取り組み強化が求められる時期にありました。大型連休を前にして、休暇とはいえ、公務を欠席して海外に出かけたことなどは、50万市民の生命と健康を預かる者としてあってはならないことでした。 第二に、一緒に旅行したメンバー8名の内、3名が市発注業者の社長や幹部であり、2008年だけで約4,000万から17億5,000万の受注実績がある業者であることについては、市長のいかなる 言い訳も市民には通用しないものです。市発注業者との癒着構造そのものです。
ついては、佐藤栄一市長は 1. インフル「宣言日」に市発注業者らとゴルフなどの外遊に関するその重大性を認め、市民への公式な謝罪と反省、市発注業者との癒着について市民への説明責任を果たすことを求めます。 2. もし、今回の外遊に対する問題認識が「新聞報道の通りである」との認識で不変であれば、市長の任にふさわしくなく、辞職を勧告します。 |
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日本共産党中部地区委員会 委員長 小林 年治
〃 福田久美子 「ソマリア沖海賊対策」としてジブチ空港警備への 中央即応連隊派兵を中止するよう求める緊急申し入れ 4月23日、衆院本会議で、「海賊対処」派兵新法が自民・公明によって強行・通過させられました。防衛省は、同日、ソマリア沖海賊対策で海自のＰ３Ｃ哨戒機の活動拠点となるジブチ空港警備のためと称して、陸自宇都宮駐屯地の中央即応連隊約４０人を５月中にも派遣する旨、発表しました。日本共産党は、自衛隊の恒久派兵に道を開く「海賊対処」派兵新法に強く反対するとともに、本県に基地を置く中央即応連隊のジブチ空港警備派兵の中止を求めます。 その理由は、第一に、軍隊の派遣でソマリア沖の海賊問題は解決できないからです。昨年から各国が軍隊を派兵し、日本も自衛隊を派遣してきましたが、海賊は減るどころか増えており、現地の米軍指令も軍隊の活動では解決できない問題だと認めています。ソマリアの内戦と貧困の解決がない限り、「海賊」問題も解決しないというのが国際社会の共通認識です。こうした問題の解決に必要なのは軍隊の派遣ではなく、とくに、憲法九条をもつ日本が行うべきは、平和的外交努力と民生支援です。現地ソマリアと周辺国への警察力強化への技術的・財政的支援です。にもかかわらず、「海賊対処」派兵新法を強行するねらいは、自衛隊に「海賊対処行動」という新たな海外任務を与えること、すなわち自衛隊の恒久派兵にあります。 第二に、中央即応連隊が派兵されるジブチ空港は、イラク戦争後、米軍とＮＡＴＯ軍がイラクやアフガンなど中東に軍事展開する拠点となっていることです。米軍は、「海賊対処」だけでなく、対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、様々な軍事行為と一体で活動しています。ＮＡＴＯ軍はアフガンへの展開を中心任務としています。政府は「自衛隊がおこなう海賊対処は警察活動」などと「海賊対処」に限定した「警察活動」であるかのように言っていますが、現地では米軍やＮＡＴＯ軍と各国軍隊と共同で任務を遂行することになります。そうした対テロ戦争の拠点に派兵すること、「武器使用」を伴うこと、他国の軍隊と一体で軍事行動を行うことは明らかな憲法違反です。また日本と宇都宮がテロの新たな標的にされる危険も生じます。本市に基地を持つ中央即応連隊を派兵することは市民として断じて容認できません。ついては、以下の通り、申し入れます。 記
１.市長は、憲法九条を遵守し、市民の安全に責任を負う立場から、政府・防衛省に中央即応連隊のジブチ空港警備派遣の中止を求めること。
以上 |
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佐藤 栄一 様 伊藤 文雄 様 日本共産党 団 長 荒川 恒男 幹事長 福田久美子 学業継続のための緊急かつ柔軟な育英資金の活用を求める申し入れ 先の文教消防水道常任委員会における育英事業特別会計補正予算の審議では、当初予算額の1/4にものぼる約3,300万円が減額補正されました。委員会審議の中でも、これまでの枠を超えた貸付けをしてはどうかとの質疑も多く出されました。 未曾有の経済危機の中で年度末を迎え、高い学費の支払いに苦慮する家庭は急増しているものと思われます。とりわけ、高校や大学、専門学校生は学費が支払えず、泣く泣く中途退学を余儀なくされるケースも多いと聞いています。 ついては、100年に1度という経済状況であることを踏まえ、学業継続の保障と、学費の工面に苦慮する親子のために、是非、緊急的かつ柔軟な貸付けをご検討くださるよう申し入れます。 |
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議長 篠崎 光男 様 ２００９年度議会費当初予算について申し入れ この度、代表者会議におきまして、新年度における議会費当初予算についての説明が行われました。日本共産党市議員団は、代表者会議において傍聴者という立場であり正式な意見表明の場がありませんので、下記について改めて議長に申し入れいたします。 記 2.議会費削減を理由に、政務調査費の削減は先の申入れのとおり賛成できません。議会費削減の検討を行うのであれば、歳費カットや海外視察の見直しをまず行ってください。 以上 ２００９年２月１２日 日本共産党宇都宮市議員団 団長 荒川 恒男 同 幹事長 福田久美子 |
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佐藤 栄一 様 2009年１月16日 日本共産党市議員団 荒川 恒男 福田久美子 「緊急保証制度」に関する申し入れ
昨年秋の米国発の金融危機にはじまった不況のなか、日本を代表するような製造大手の大企業が、企業の社会的責任を投げ捨て、競い合うかのように、派遣社員や期間社員などの首切りをおこなっています。大失業と中小企業の倒産が相次ぐ中で、日本共産党は『景気悪化から国民生活を守る緊急提言』を発表し、雇用と中小企業を守るための緊急対策を、政府をはじめ地方自治体にも強く求めているところです。 政府は昨年10月末から全額保証の「原材料価格高騰対応緊急保証制度」を開始しました。政府がこの制度を創設したことは、政府自身が一昨年10月に導入した部分保証制度の失政を認めたものに他なりません。また、「緊急保証制度」の対象業種は当初545種で開始され、その後の景況悪化、中小企業のみなさんからの厳しい声と要求を受け、11月14日には73業種が追加、更に年末の資金繰りに備えて、先月の10日から80業種が追加され、現在、698業種の中小企業がこの制度の対象となりました。しかし、この制度は、わずか１年半の時限措置であり、未だに２割以上の業種が制度の対象から外れているなど問題点も抱え、抜本的な対策も求められています。 日本共産党は、中小企業の経営を守るために宇都宮市が国に対し下記の要求を行うとともに、担当課が認定申請書を受け付ける際の対応について下記の通り求めるものです。
記 １．国に対して ・業種指定はやめて、すべての業種を対象にするよう要求すること。 ・部分保証制度そのものを撤回し、全額保証に戻すよう要求すること。 ２．認定申請書受け付けに際して 先月15日に行われた参院決算委員会の日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に対し、中小企業庁は先月19日までに、対象業種から外されていた「スナック」について、保証の認定を受けることは可能だとの立場を明らかにしました。中小企業庁事業環境部金融課は､検討の結果､スナックであっても、指定業種の「酒場･ビアホール｣に含まれ得るとし、例えば焼きうどんやおにぎりなどを提供していればいいと説明し、風営法の認可をうけていても、営業の実態が「酒場･ビアホール｣であれば問題はないとしました。 こうした中小企業庁の見解を認定申請受け付け窓口にも徹底し、スナックであっても営業の実態に応じて、認定申請を受け付けること。 以上 |